# 日機装（6376） 連結子会社の破産手続き開始とその後の経過に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6376/disclosure/20250213573465
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6376

## 何が変わったか

創光科学の破産手続き開始決定が東京高等裁判所に取り消され、日機装は許可抗告の不許可決定を経て最高裁判所に特別抗告を申し立てた。手続きはまだ決着しておらず、日機装は対応策を協議中である。

## 会社が挙げた理由

深紫外線LEDチップ市場の進展が当初の期待より遅く、日機装が数年間にわたり事業採算を確保できなかったため、創光科学単独での黒字化と事業継続は見込めないと判断した。また、日機装と創光科学の支払い対価に関する契約解釈の相違から、一部株主が即時抗告を申し立てたとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の破産手続き開始とその後の経過
- 発生日: 2024年12月24日（東京高等裁判所による破産手続き開始決定の取消し）、2025年2月7日（最高裁判所への特別抗告申立て）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 創光科学株式会社（日機装株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 深紫外線LEDに係る知的財産権の維持・管理、深紫外線LEDチップ事業
- 原因: 深紫外線LEDチップ市場の進展が当初期待より鈍く、事業採算を確保できない状態が数年間続いたこと。また、日機装と創光科学間の支払い対価に係る契約内容について当事者間に解釈の相違があり、一部株主から即時抗告の申立てを受けたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（負債総額は1,441百万円）
- 計上する会計期間: 2025年12月期（連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 2025年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続き開始申立て、即時抗告、許可抗告、特別抗告
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年5月11日（破産手続き開始申立て）、2023年5月17日（破産手続き開始決定）、2023年6月9日（即時抗告申立て）、2024年12月24日（破産手続き開始決定取消し）、2025年1月14日（許可抗告申立て）、2025年1月31日（許可抗告不許可決定）、2025年2月7日（特別抗告申立て）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 日機装は、早期の落着を図るべく、今後取り得る対応策について引き続き協議検討を進める。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件対応が2025年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「東京高等裁判所から破産手続きの申し立てを取り消される結果となりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「２．負債総額 1,441百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である創光科学株式会社」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過につき評価鑑定不能」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「負債総額 1,441百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月24日 東京高等裁判所より破産手続き開始決定の取り消し」「2025年2月7日 最高裁判所に特別抗告の申し立て」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「創光科学株式会社」「東京高等裁判所」「深紫外線LEDに係る知的財産権の維持・管理」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「負債総額 1,441百万円」および時系列に記載された各日付」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「負債総額 1,441百万円」「本件対応が2025年12月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最高裁判所に特別抗告の申し立て」「今後取り得る対応策につき引き続き協議検討を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「連結子会社の破産手続き開始とその後の経過に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引き続き協議検討を進めております」「影響は軽微と見込んでいます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社と創光科学間の支払い対価に係る契約内容につき、当事者間の解釈の相違から、一部株主様より即時抗告の申し立てを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「創光科学株式会社は、2006年7月設立の当社79％出資（議決権は当社100％保有）の連結子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「2023年5月11日 創光科学の破産手続き開始申し立て」「2025年2月7日 最高裁判所に特別抗告の申し立て」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は破産手続きの申立て、抗告および今後の見通しを記載しており、自社の開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「深紫外線LEDチップ市場の進展スピードは当初期待よりは鈍く」「当社として事業採算を確保できない状態が数ヵ年に及び」」）