# 日機装（6376） （開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）に関する減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6376/disclosure/20240813571610
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6376

## 何が変わったか

連結子会社2社の株式譲渡に伴い、譲渡価額が両社の想定純資産額を下回る見込みとなったため、減損損失655百万円を2024年12月期第2四半期連結決算で計上することになった。今後、為替や両社の業績によって金額が変動する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

株式の譲渡価額が、2024年12月期末時点の連結子会社2社の想定純資産額を下回るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（株式譲渡）に関する減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日機装株式会社、連結子会社 Nikkiso Europe GmbH および日機装（上海）実業有限公司
- 対象拠点・対象製品: CRRT（急性血液浄化療法）事業
- 原因: 譲渡価額が2024年12月期末時点の両社の想定純資産額を下回るため
- 業績への影響額: 減損損失655百万円
- 計上する会計期間: 2024年12月期第2四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2024年12月期の通期連結業績予想を修正。本日公表の「2024年12月期第2四半期累計期間における業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式譲渡までの間に為替レートの影響や両社の業績動向等により、減損損失の金額が変動する可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年12月期第2四半期連結決算において減損損失655百万円を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失655百万円を計上することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想につきましては、本日公表の『…通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「減損損失655百万円」とあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Nikkiso Europe GmbHおよび日機装（上海）実業有限公司の全株式を譲渡することを目的とした基本契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失655百万円を計上することといたしました」「減損損失の金額は…変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第2四半期連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Nikkiso Europe GmbHおよび日機装（上海）実業有限公司」「CRRT（急性血液浄化療法）事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失655百万円」「2024年12月期第2四半期連結決算において」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『…通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後株式譲渡までの間に為替レートの影響、両社の業績動向等により変動する可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（開示事項の経過）」、本文「2024年5月31日付で開示しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「変動する可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…減損損失655百万円を計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年5月31日付で開示しました」とあるが、訂正・遅延・取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は譲渡価額と想定純資産額の比較および減損損失の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）