# 日機装（6376） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6376/disclosure/20240515598793
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6376

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比18.1％増となり、営業損益も前年同期の赤字から1,298百万円の黒字に改善しました。通期の業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

販売価格の適正化や製品構成の見直しが奏功したほか、既受注案件の工事遂行による増収効果、固定費・経費の削減などにより収益性が改善しました。税引前利益については、主に円安による為替差益1,876百万円を計上したことが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":48251,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3315,"unit":"百万円","yoy_pct":278.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2826,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 42円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.3%","前期末":"42.0%"}
- 総資産: {"value":311040,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":133561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35180,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":213000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"純利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27.5,"revised_forecast":30,"change":2.5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":54684,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 69175664
- 期末自己株式数: 2992820
- 業績の増減要因: 販売価格の適正化、製品Mixの見直し、既受注案件の工事遂行による増収、増収効果、固定費・経費の削減などにより収益性が改善しました。円安による為替差益1,876百万円も税引前利益を押し上げました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益」48,251百万円、「通期」213,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は48,251百万円、営業利益は1,298百万円。通期予想は売上収益213,000百万円、営業利益9,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益 48,251百万円（同18.1％増）」「営業利益 1,298百万円（前年同期は営業損失861百万円）」「税引前四半期利益は…3,315百万円（同278.2％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は40,856百万円から48,251百万円、営業利益は営業損失861百万円から1,298百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,298百万円、税引前四半期利益3,315百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,826百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「9,000百万円」「52.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は27.50円、2024年12月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インダストリアル事業は「△220」から「1,568」百万円、医療部門は「1,956」から「1,502」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期42.3％、前連結会計年度42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は要約四半期連結財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格適正化の取組が奏功」「増収効果で収益性は大きく改善」「固定費・経費の削減等で、営業利益は前年並みに留まる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「円安による為替差益を1,876百万円計上」と記載される一方、販売価格適正化や固定費削減などは定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国の不動産市況低迷」「欧米等の金融引き締め」、自社施策として「販売価格の適正化」「製品Mixの見直し」「固定費・経費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績回復基調はより鮮明になってきました」とする一方、「先行き不透明」「予断を許さない状況」「修正の必要が生じた場合は速やかに開示」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」の期間と、売上収益48,251百万円、前年同期比18.1％増などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中国経済の回復遅れ」「航空機メーカーの品質問題」「メディカル中国市場の一時的な需要減退」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、前年同期は「2023年1月1日～2023年3月31日」。また「重要な子会社の異動…：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積もりの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高54,684百万円（前年同期比0.5％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の事業概況には市場環境や受注高・売上収益等は記載されていますが、該当する非財務KPIの数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月期から3年間を対象とする中期経営計画『Nikkiso 2025 フェーズ2』」「2026年以降の本格的な成長に向けた足場固めの期間と位置付け」。」）