# 日機装（6376） 2023年12月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6376/disclosure/20240213535320
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6376

## 何が変わったか

2023年12月期の実績は、前回予想に比べて売上収益が小幅に上回り、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が上振れした。特に当期利益は前回予想を77.9％上回った。

## 会社が挙げた理由

インダストリアル事業と航空宇宙事業で年度末に向けて生産・出荷が進み、コスト低減も奏功したことに加え、円安による為替差益の増加、連結子会社からの受取配当金に係る税金費用約20億円の軽減が理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":192300,"revised_forecast":192629,"change":329,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":5885,"change":1585,"change_rate":36.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5100,"revised_forecast":9071,"change":3971,"change_rate":77.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":77.07,"revised_forecast":137.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年12月21日
- 前期実績: 売上収益177,109百万円、営業利益34,222百万円、税引前利益32,682百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益13,639百万円、基本的1株当たり当期利益195.23円
- 修正の理由: 営業利益はインダストリアル事業と航空宇宙事業で年度末に向けて生産・出荷が進み、コスト低減が奏功。税引前利益は営業利益の増加に加え、円安進行により為替差益が増加。当期利益は受取配当金に係る税務上の扱いの精査により税金費用約20億円が軽減。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期通期業績予想と実績に差異が生じましたので」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期 通期（2023年1月1日～2023年12月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は192,300百万円から192,629百万円、営業利益は4,300百万円から5,885百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,100百万円から9,071百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）」として、売上収益＋0.2％、営業利益＋36.9％、税引前利益＋29.2％、親会社の所有者に帰属する当期利益＋77.9％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は「＋0.2％」、営業利益は「＋36.9％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「＋77.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年12月期通期の連結業績について」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「＋77.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「＋0.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績値の親会社の所有者に帰属する当期利益は「9,071」、前期実績は「13,639」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「税務上の扱いを精査した結果、税金費用約20億円が軽減したため」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インダストリアル事業と航空宇宙事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生産・出荷が進んだこと」「コスト低減が奏功」「さらに円安が進行」「税金費用約20億円が軽減」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額が示されているのは「税金費用約20億円が軽減」の部分であり、他の要因には個別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安が進行したことに伴い為替差益が増加」と、「コスト低減が奏功」「税務上の扱いを精査」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年度末に向けて生産・出荷が進んだこと」および「税金費用約20億円が軽減」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「生産・出荷が進んだこと」「コスト低減が奏功」、税引前利益について「為替差益が増加」、当期利益について「税金費用約20億円が軽減」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年2月14日」、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績に差異が生じました」「今回実績値（B）」と記載されている。」）