# 日機装（6376） 2023年12月期第２四半期累計期間における業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6376/disclosure/20230814541801
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6376

## 何が変わったか

第２四半期累計の実績は、売上収益が予想を小幅に上回り、営業利益は下回った一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅に上回りました。通期は売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益を上方修正し、営業利益は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

第２四半期累計では、2022年の子会社譲渡益に係る法人事業税約８億円を当第１四半期に経費計上したことにより営業利益が予想を下回った一方、円安の加速で為替差益が大幅に増加し、税引前利益と四半期利益が上振れしました。通期は、主力３事業の事業環境の好転、海外市場の伸長、中国を中心とした装置販売の増加、販売価格の適正化、固定費低減による収益性改善を見込む一方、ポンプ・システム事業と航空宇宙事業の下振れリスクを織り込みました。また、第２四半期累計の実績と円安影響を踏まえて税引前利益と当期利益を上方修正し、為替前提も変更しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":180000,"revised_forecast":190000,"change":10000,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2900,"revised_forecast":5100,"change":2200,"change_rate":75.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":43.83,"revised_forecast":77.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 2 月 14 日
- 前期実績: 2022 年 12 月期：売上収益177,109百万円、営業利益34,222百万円、税引前利益32,682百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益13,639百万円、基本的１株当たり当期利益195.23円 銭
- 修正の理由: 主力３事業の事業環境に好転の兆しが見え始め、ポンプ・システム事業や血液透析事業では海外市場の伸長により受注高・売上収益が拡大傾向にある。メディカル事業では中国を中心とした装置販売の増加、販売価格の適正化、固定費低減による収益性改善を見込む一方、ポンプ・システム事業と航空宇宙事業の下振れリスクを織り込んだ。さらに、第２四半期累計の実績と円安影響を踏まえ、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023 年 12 月期第２四半期累計期間における業績予想と実績値との差異 および通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2023 年 12 月期 第２四半期累計期間の業績予想と実績値との差異」「２．2023 年 12 月期 通期の業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「180,000」から「190,000」、税引前利益「3,800」から「7,500」、親会社の所有者に帰属する当期利益「2,900」から「5,100」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期は売上収益「＋5.6％」、税引前利益「＋98.5％」、当期利益「＋75.9％」、営業利益「－」。第２四半期累計は営業利益「△94.7％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は、売上収益「＋5.6％」、税引前利益「＋98.5％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「＋75.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 12 月期第２四半期連結累計期間の連結業績については」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益「＋98.5％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「＋75.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上収益の増減率「＋5.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益「5,100」、前期実績「13,639」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益「4,000」から「4,000」、増減額「－」。本文「営業利益については…全体としては据え置きとします」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「2022 年の子会社譲渡益に係る法人事業税約８億円を当第１四半期に経費計上した」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「円安が加速し為替差益が大幅に増加したため、税引前利益および親会社株主に帰属する四半期利益は、前回業績予想を大きく上回りました」「円安影響を踏まえ、それぞれ上方修正します」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力３事業」「ポンプ・システム事業」「血液透析事業」「航空宇宙事業」「メディカル事業」「中国を中心とした装置販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「法人事業税約８億円を…経費計上」「円安が加速し為替差益が大幅に増加」「海外市場の伸長」「サプライチェーンの回復が長期化」「原材料・部品価格の高騰」「固定費低減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人事業税約８億円」との記載はあるが、円安、海外市場の伸長、価格適正化などについて個別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「円安が加速」「航空機需要は着実な回復基調」「サプライチェーンの回復が長期化」「原材料・部品価格の高騰」。会社側の取り組み「販売価格の適正化の取組み」「固定費低減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人事業税約８億円を当第１四半期に経費計上」「米ドルは130円から133円に、ユーロは140円から145円に変更」「2024年度以降の本格的な業績回復を見込んでいます」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因「今しばらくは不透明な状況が継続」「2024年度以降の本格的な業績回復を見込んでいます」。一時的な要因「2022年の子会社譲渡益に係る法人事業税約８億円を当第１四半期に経費計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因「海外市場の伸長により受注高・売上収益は拡大傾向」「固定費低減による収益性の改善」。本業外要因「円安が加速し為替差益が大幅に増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2022年の子会社譲渡益に係る法人事業税約８億円を当第１四半期に経費計上したことを主要因として、営業利益は前回業績予想を下回りました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「営業利益の据え置き理由は「ポンプ・システム事業、航空宇宙事業の下振れリスクを織り込む一方で、メディカル事業の収益性の改善を見込む」とされており、上振れ分の再投資についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は事業環境、受注、価格、コスト、為替前提について説明しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023 年 ８ 月 14 日」、対象期間「2023 年１月１日～2023 年12月31日」、第２四半期累計期間「2023 年１月１日～2023 年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年 2 月 14 日に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 12 月期 通期の業績予想の修正」、売上収益「＋10,000」、税引前利益「＋3,700」、当期利益「＋2,200」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、今回の修正に伴う配当予想の変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年度以降の本格的な業績回復を見込んでいます」「収益性の改善を見込んでいます」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想と異なる可能性があります」」）