# 気候変動による事業継続・脱炭素移行リスク｜椿本チエイン（6371）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「脱炭素社会の実現に向けた法規制の強化などに伴う費用の大幅な増加や、気候変動による自然災害の激甚化により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客ニーズが脱炭素製品などに急激に移行した場合は、当社グループの事業領域や製品コンセプトに影響を及ぼす可能性があります。」 — 気候変動について、脱炭素規制による費用増、自然災害の激甚化、脱炭素製品への顧客ニーズ移行を、事業継続・事業領域に関するリスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/6371/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、気候上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループの財務指標に与える影響も検討の上、次頁のとおりリスクと機会への対応策を策定しております。」 — 気候変動リスクについて、1.5℃・4℃の2シナリオを用いた分析と財務影響の検討、対応策の策定を実施している。 (https://komori.app/company/6371/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「また、気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループの財務指標に与える影響も検討の上、次頁のとおりリスクと機会への対応策を策定しております。」 — 1.5℃シナリオと4℃シナリオによる2030年の気候変動分析、財務影響の検討、対応策の策定を継続している。 (https://komori.app/company/6371/filing/2024-fy)