# 椿本チエイン（6371） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6371/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6371 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCN4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は174,131百万円、営業利益は12,145百万円で増加し、併せて非連結子会社の株式会社ネクサウェアおよび株式会社ツバキベジムーブを連結の範囲に含めています。また、報告セグメントの区分を変更しています。 ## 事業 椿本チエインは、長期ビジョン2030の実現に向け「中期経営計画2030」を開始し、社会価値と経済価値を両立させる方針のもと、収益力を重視した事業構造への転換やグローバルグループ全体での経営基盤の強化を推進する。世界経済の回復を前提に、設備投資需要・雇用・所得環境の改善を背景に、セグメント別に売上高を拡大し、カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ活動にも積極的に取り組む。中間連結期間の業績は、受注高は204,987百万円、売上高は174,131百万円、営業利益は12,145百万円、経常利益は14,079百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は10,215百万円であった。セグメント別の概況として、パワートランスミッションは受注高73,479百万円、売上高69,369百万円、営業利益7,984百万円。モビリティは受注高72,056百万円、売上高66,585百万円、営業利益6,278百万円。マテハンは受注高50,091百万円、売上高31,976百万円、営業損失140百万円。その他は受注高9,359百万円、売上高6,199百万円、営業損失1,067百万円。本中間期の総資産は465,677百万円、純資産は308,721百万円、自己資本比率64.5％、現金及び現金同等物の中間期末残高は71,651百万円、キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フロー12,595百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△7,204百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△13,581百万円であった。グループ全体の研究開発活動費用は4,593百万円である。重要な契約等の締結はなかった。 ## 数字 - 研究開発費: 46億円 - 設備投資: 103億円 - フリーキャッシュフロー: 54億円 ## セグメント - パワー トランスミッション / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - モビリティ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - マテハン / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - 環インド洋 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - 韓国・台湾 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類（2026年11月6日付）で、買収先および新たに連結範囲に含める非連結子会社が示されたため、該当する依存ノードを追加しました（既存53件の個別エントリへの言及は確認できず更新はありません）。 - + 大同工業株式会社 - + ツバキベジムーブ - + ネクサウェア ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-06）により、既存の戦略・取り組み（中期経営計画2030、設備投資・研究開発、カーボンニュートラルを含むサステナビリティ、グローバル・ミニマム課税対応、大同工業の連結子会社化）への言及追記を行う。加えて、ツバキベジムーブおよびネクサウェアの連結範囲への取り込みが新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + ツバキベジムーブ等連結化 ### 資本配分 2026年11月6日提出の半期報告書に基づき、設備投資・研究開発投資・株主還元（配当および自己株式取得）・社債残高に関する既存エントリを更新した。あわせて、非連結子会社の連結範囲への取り込み変更が新規に確認できたため追加エントリを作成する。 - + ツバキベジムーブ等の連結範囲変更 ### ケイパビリティ構築 2026-11-06提出の半期報告書で、既存の中期経営計画2030、研究開発投資、大同工業の株式交換取得、ネクサウェアを通じたエンジニアリングに関する記載を追加で追記した。あわせて、グローバル・ミニマム課税制度への会計処理・開示対応、およびカーボンニュートラルを含むサステナビリティ活動を新規の能力構築項目として追加した。 - + グローバルミニマム課税対応 - + カーボンニュートラル推進活動 ### 規制ポジショニング 提出された半期報告書（2026-11-06）では、既存エントリ（国際最低課税額に対する法人税等未計上、2030年カーボンニュートラル、大同工業の連結子会社化、ツバキベジムーブ等の連結範囲変更）が再言及された。また、新たに中期経営計画2030の開始（社会価値と経済価値の両立、収益力重視の事業構造転換、グローバル経営基盤強化、資本コスト意識）が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 中期経営計画2030の開始 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・戦略/サステナビリティ方針 - 「長期ビジョン2030の実現に向け「中期経営計画2030」を開始し、社会価値と経済価値を両立させる方針のもと、収益力を重視した事業構造への転換やグローバルグループ全体での経営基盤の強化を推進する。」 — 長期ビジョン2030に向けた中期経営計画2030の開始と、社会価値・経済価値の両立や経営基盤強化等の方針。 - 「中期経営計画2030の開始に伴い、社会価値と経済価値を両立させる方針のもと、収益力を重視した事業構造への転換やグローバルグループ全体での経営基盤の強化を推進。」 — 中期経営計画2030開始に伴う方針（社会価値と経済価値の両立、収益力重視の構造転換、経営基盤強化）。 - 「中期経営計画2030の開始に伴い、社会価値と経済価値の両立を基本方針とする。収益力を重視した事業構造への転換とグローバルグループ全体での経営基盤強化を推進。資本コストを意識した経営を推進。カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ活動に積極的に取り組む。対象期間は今年度より開始（2030年に向けての施策展開）。」 — 中期経営計画2030の基本方針と、資本コスト意識、カーボンニュートラルを含むサステナビリティへの取組。 - 「カーボンニュートラルの実現を含むサステナビリティ活動に積極的に取り組む。」 — カーボンニュートラルを含むサステナビリティ活動への積極的な取組。 ### 連結範囲変更・グループ再編 - 「非連結子会社のツバキベジムーブ、ネクサウェアを連結の範囲に含める変更」 — 非連結子会社（ツバキベジムーブ、ネクサウェア）を連結の範囲に含める変更。 ### 税務（グローバル・ミニマム課税制度） - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いを適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の適用と、国際最低課税額に対する法人税等を計上していないこと。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いとして、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておらず、取り組みの経緯あり。」 — 国際最低課税額に対する法人税等を計上していない取扱いに関する説明（経緯の言及を含む）。 ### 資本政策・配当・自社株 - 「2026年10月30日開催の取締役会において、第117期（2026年4月1日〜2027年3月31日）の中間配当を行うことを決議。中間配当金総額4,031,386,800円、1株当たり中間配当額40.00円、支払請求権の効力発生日および支払開始日2026年12月2日。」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり額、効力発生日・支払開始日）。 - 「自己株式の取得（2026年5月13日決議）: 3,289,300株を取得、自己株式が8,484百万円増加、期間末には12,467百万円」 — 自己株式の取得（決議日、取得株数、自己株式増加額、期末残高）。 - 「社債: 14,600百万円」 — 社債残高（14,600百万円）。 ### 研究開発・投資・製品・外部要因（記載範囲） - 「研究開発活動費：4,593百万円（円換算: 4,593,000,000円）」 — 研究開発活動費（4,593百万円、円換算の記載）。 - 「固定資産の取得による支出: 10,300百万円（期間中の固定資産取得に係る支出。円換算: 10,300,000,000円）」 — 固定資産の取得による支出（10,300百万円）。 - 「研究開発投資額: 4,593百万円（円換算: 4,593,000,000円）」 — 研究開発投資額（4,593百万円、円換算の記載）。 - 「買収先: 大同工業株式会社（連結子会社化を含む表現。金額は開示されていない）」 — 買収先（大同工業株式会社の連結子会社化）。 - 「グループ全体の研究開発活動費用は4,593百万円である。」 — グループ全体の研究開発活動費用（4,593百万円）。 - 「自動車エンジン用タイミングチェーンシステム（モビリティ分野内の製品として言及）」 — 製品例：自動車エンジン用タイミングチェーンシステム（モビリティ分野）。 - 「金属切屑搬送・クーラント処理装置向けシステム（マテハン分野内の製品として言及）」 — 製品例：金属切屑搬送・クーラント処理装置向けシステム（マテハン分野）。 - 「世界経済は回復基調を維持する見込みだが、不透明な状況が続く見込み。日本経済は設備投資需要・雇用・所得環境の改善を背景に回復を見込むが、物価上昇・金利動向の影響を懸念。」 — 世界経済・日本経済の見通しと懸念（不透明性、物価上昇・金利動向）。 - 「地政学リスクの高まりや資源価格の上昇、各国の金融政策動向など世界経済の不透明性が認識されている。」 — 世界経済の不透明性要因（地政学リスク、資源価格上昇、金融政策動向）。 - 「資源価格の上昇により影響を受ける可能性がある。」 — 資源価格上昇の影響可能性の指摘。