# 椿本チエイン（6371） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6371/disclosure/20260512526502
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6371

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。通期は売上高・営業利益・経常利益が増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、チェーン事業やモビリティ事業の販売増加、大同工業株式会社の新規連結により売上高が増加した一方、大阪・関西万博への出展費用や子会社取得関連費用により営業利益・経常利益が減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益などにより増加した。2027年3月期は、米国の関税引き上げ、中国経済の回復遅延、中東の軍事衝突による不透明感を前提に、事業構造の転換、経営基盤の強化、既存事業の質的向上、新事業・商品開発を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":170000,"通期":350000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"25.3%（前年同四半期比）","通期":"18.3%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10700,"通期":25500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"28.9%（前年同四半期比）","通期":"18.2%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":12000,"通期":26000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"18.6%（前年同四半期比）","通期":"4.8%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":10000,"通期":22000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"0.8%（前年同四半期比）","通期":"△25.9%（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"98.10","通期":"218.17"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高295,878百万円、営業利益21,578百万円、経常利益24,804百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,708百万円、１株当たり当期純利益295.80円
- 修正の理由: 米国の関税引き上げ、中国経済の回復遅延、中東における軍事衝突等により世界経済は不透明な状況が続くと見込む一方、収益力を重視した事業構造への転換、グローバルグループ全体での経営基盤の強化、既存事業の質的向上、新事業・商品開発を進める。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失4,641百万円、事業再編損1,196百万円、固定資産圧縮損402百万円、関係会社株式評価損371百万円。特別損失合計6,612百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間40円、期末40円、年間80円を予定。配当予想の修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」の双方を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高18.3％増、営業利益18.2％増、経常利益4.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益25.9％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高は「18.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△25.9％」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「(連結)」とあり、続けて「(参考) 個別業績の概要」を記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「22,000百万円」「△25.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期通期の売上高は「350,000百万円」「18.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益 220億円」、2026年3月期実績は「29,708百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別損失合計 6,612百万円」「減損損失 4,641百万円」「事業再編損 1,196百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等」により営業利益・経常利益が減少し、「負ののれん発生益の計上など」により当期純利益が増加したと記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「チェーン事業」「モビリティ事業」「米国」「中国」「大同工業株式会社」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国の関税引き上げ、中国経済の回復遅延、また、中東における軍事衝突」と記載し、当期についても万博出展費用、子会社取得関連費用、負ののれん発生益を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「一時的な費用の計上等」と記載されているが、万博出展費用と子会社取得関連費用それぞれの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国の関税引き上げ、中国経済の回復遅延、中東における軍事衝突」、会社の取り組みとして「事業構造への転換」「新事業・商品開発」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月より大同工業株式会社を新たに連結子会社」とし、負ののれん発生益を「11,643百万円」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「世界経済は不透明な状況が続くものと予想」とし、当期の費用については「一時的な費用」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用」とし、純利益について「負ののれん発生益の計上など」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2026年１月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり」とし、「大同工業株式会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「収益力を重視した事業構造への転換や、グローバルグループ全体での経営基盤の強化を進める」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、2027年3月期の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」として、第2四半期累計と通期の数値を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記見通しは、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は…これら業績見通しと異なる場合があります」と記載している。」）