# グローバル・ミニマム課税制度への対応｜栗田工業（6370）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「2024年４月１日以降開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。当社グループはグローバル・ミニマム課税制度が当社の連結財務諸表に与える影響を税務の専門家と協力し調査しています。現時点で連結財務諸表に重要な影響を与えるとは想定していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度の適用開始時期、最低税率15％、税務専門家と影響を調査している対応を初めて開示している。現時点では連結財務諸表への重要な影響は想定していない。 (https://komori.app/company/6370/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行なっている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、第２の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。」 — グローバル・ミニマム課税の適用が始まった一方、国別報告書等に基づく評価では、ほとんどの法域で移行期セーフ・ハーバーが適用され、重要な税務エクスポージャーは想定していない。 (https://komori.app/company/6370/filing/2024-fy)