# 法令・社会倫理違反による事業制約・信用失墜｜栗田工業（6370）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社グループの役員・従業員が法令を遵守できなかった場合や社会倫理に反する行動を起こした場合は、事業活動の制約、罰金、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 法令違反・社会倫理に反する行動による事業制約、罰金、信用失墜を独立したリスクとして記載し、E&S委員会とグループE&S委員会による活動を対応策として示した。 (https://komori.app/company/6370/filing/2021-fy)
- FY2024 対処 「当社グループは、サステナビリティ推進本部長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しております。」 — 法令・社会倫理違反リスクに対し、サステナビリティ推進委員会を中心に、遵法活動を超えて社会倫理に基づくインテグリティ活動として全社展開する体制を開示している。 (https://komori.app/company/6370/filing/2023-fy)
- 2026-10-01 顕在化 「2026 年 7 月に、グループ会社のクリタ分析センター社が提供する一部の分析サービスにおいて、実際の分析を実施せず、分析結果を記載した書面をお客様に発行していた事実が判明しました」 — 法令・社会倫理違反による事業制約・信用失墜のリスクについて、分析業務に関する具体的な事案が実際に発生したことを記載している。 (https://komori.app/company/6370/disclosure/20260930543263)