# 新型コロナウイルス感染症を踏まえた景気回復仮定｜栗田工業（6370）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「新型コロナウイルス感染症の影響は、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にありますが、世界各国において経済活動の再開が段階的に進められており、当連結会計年度末にかけて景気は緩やかに回復に向かうと仮定しております。したがって、前連結会計年度末時点において予測した業績及び見積りからの変更は見込んでおりません。」 — 新型コロナウイルス感染症の不透明性を認識しつつ、当連結会計年度末にかけて景気が緩やかに回復するとの会計上の仮定を初めて開示している。 (https://komori.app/company/6370/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の業績については、主に国内の水処理薬品事業やメンテナンス・サービスにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響による販売の落ち込みが想定ほど発生しなかったことから、前連結会計年度末時点において予測した業績を上回りました。当連結会計年度の業績については、世界各国の経済活動再開に伴い、年度末にかけて緩やかに回復していくと見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより本格的な回復までには時間を要することが想定されます。したがって、前連結会計年度末時点において予測した見積りからの重要な変更は見込んでおりません。」 — 第2四半期累計期間の販売落ち込みは想定を下回ったとしつつ、年度末にかけた緩やかな回復と本格回復までの時間を想定し、見積りの重要な変更は見込まないとしている。 (https://komori.app/company/6370/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「世界各国の経済活動再開に伴い、今後も緩やかに回復していくと見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより本格的な回復までには時間を要することが想定されます。したがって、前連結会計年度末時点において予測した見積りからの重要な変更は見込んでおりません。」 — 世界各国の経済活動再開による緩やかな回復を想定しつつ、感染症再拡大により本格回復には時間を要するとし、会計上の見積りに重要な変更は見込まないとしている。 (https://komori.app/company/6370/filing/2020-q3)
- FY2021 後退 「本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌連結会計年度後半にかけて経済活動が次第に正常化していくものと仮定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。」 — 経済活動の正常化時期を翌連結会計年度後半にかけてと仮定し、従来の年度末にかけた回復想定より回復時期を後ろに置いている。 (https://komori.app/company/6370/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 引き上げ 「本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、世界各国におけるワクチンの普及や景気対策により当連結会計年度後半にかけて経済活動が次第に正常化していくものと仮定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。」 — 前期の「翌連結会計年度後半にかけて」の正常化仮定から、当連結会計年度後半にかけての正常化仮定へと、経済活動の回復時期を前倒ししている。 (https://komori.app/company/6370/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、世界各国におけるワクチンの普及や景気対策により当連結会計年度後半にかけて経済活動が次第に正常化していくものと仮定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。」 — ワクチン普及や景気対策を踏まえ、当連結会計年度後半にかけて経済活動が正常化するとの仮定を継続している。 (https://komori.app/company/6370/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 後退 「本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、世界各国でのワクチン接種の進展や景気対策により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復に向かうと想定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。」 — ワクチン接種や景気対策を回復要因として維持している一方、従来の「当連結会計年度後半」などの具体的な正常化時期の記載がなくなり、仮定の時間軸が緩和されている。 (https://komori.app/company/6370/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6370/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 再掲 「要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。」 — 会計上の見積り及び見積りを伴う判断について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6370/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。」 — 会計上の見積りおよび見積りを伴う判断について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6370/filing/2023-q3)
- FY2024 削除 「当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会活動の正常化を背景とした個人消費の増加や原材料等の供給制約の解消により製造業の生産活動は、持ち直しに向かっていたものの、」 — 従来の会計上の見積りにおける感染症の収束時期・景気回復時期の仮定は、当該年度の重要な会計上の見積りの説明では記載されなくなった。感染症は市場環境の正常化要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6370/filing/2023-fy)