# 栗田工業（6370） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6370/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6370
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBAT.pdf

## 要点

中期経営計画「PSV-27」の3年目として、電子市場・一般水処理市場の重点施策を推進しました。あわせて、非継続事業としてペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡（2026年6月30日予定）を決定し、自己株式の取得（350億円上限、2026年5月15日〜2027年3月31日）を決定しています。

## 事業

当社グループは水処理関連事業を中核に、水処理薬品の製造販売・水処理装置の製造販売・水処理装置のメンテナンス・サービス等、水処理に関する技術を幅広く提供しています。セグメントは「電子市場」と「一般水処理市場」の2つに区分され、前者は水処理装置の製造・販売・継続契約型サービス・水処理薬品・精密洗浄・メンテナンス等、後者は水処理装置の製造・販売・継続契約型サービス・水処理薬品・メンテナンス・土壌浄化等を主要事業とします。PSV-27計画（Pioneering Shared Value 2027）を中期経営計画としており、最終年度の財務目標は売上高4,700億円、売上高事業利益率16%、ROE 12%以上、ROIC 10%以上等を掲げています。2026年度中期の株主還元・自己株式取得方針（350億円）を明確化しています。主要非財務指標にはCSV関連の節水・GHG削減・資源化・売上高計画達成率等が含まれ、2030年度・2050年度までの長期目標が設定されています。

## 数字

- 研究開発費: 81億円
- 設備投資: 2,250億円
- フリーキャッシュフロー: 216億円
- 従業員数: 8,268人

## セグメント

- 電子市場 / 売上高 1,718億円 / 営業利益 0百万円
- 一般水処理市場 / 売上高 2,311億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,119億円
- アジア太平洋 / 売上高 898億円
- 北米 / 売上高 571億円
- EMEA / 売上高 440億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で関係会社および設備の記載があり、製造拠点（クリタ・ケミカル製造、クリタ東日本）と販売/サービス拠点（主に海外子会社、国内メンテサービス子会社等）を供給網マップに新規追加する。

- + クリタ・ケミカル製造
- + クリタ東日本㈱
- + クリタ・アメリカ
- + クリタ・ヨーロッパGmbH
- + 栗田韓水㈱
- + 栗田工業(大連)
- + 栗田工業(蘇州)
- + クリタ・ド・ブラジルLtda
- + クリタ・シンガポールPte
- + クリテックサービス㈱
- + ペンタゴン・テクノロジーズ

### 戦略的賭け

2026年提出書類により、PSV-27関連のCSVビジネス拡大、セグメント運用、設備投資計画の記載を既存エントリへ追記。あわせて、レディメイド型超純水製造設備e-WT活用、水処理装置の設計自動化、重点R&D、PFAS関連出資、ispace関連の宇宙水資源構想、森林火災・リチウム資源回収などの新規事業出資、および自己株式取得（350億円）を新規エントリとして追加。

- + レディメイド型超純水設備e-WT活用
- + 水処理装置の設計自動化
- + センシング最適制御の水処理研究開発
- + PFAS除去処理事業への出資
- + 月面水資源確保のためのispace出資
- + 森林火災リチウム資源回収新規事業
- + 2026年度中の自己株式取得350億円

### 製品

2026年提出書類では、水処理薬品・水処理装置・継続契約型サービス・精密洗浄・メンテナンス等の既存製品/サービス領域の再言及があり、あわせてレディメイド型超純水製造設備（e-WT）やCSVビジネス拡大の具体的記載が確認できた。新規にNEXTANCE（ネクスタンス）のソリューションサービス、PFAS除去・処理事業への取り組み、土壌浄化等が製品/サービス文脈で明示された。

- + NEXTANCE（ネクスタンス）
- + PFAS除去・処理事業
- + 土壌浄化サービス

### 技術

本提出書類では、PSV-27中核施策として「水処理装置の設計自動化」および「レディメイド型超純水製造設備（e-WT）」の活用が新たに具体名で言及された。また、研究開発重点領域として「センシング技術・データ解析・最適制御技術」等が再掲され、既存の水処理向けデータ解析・最適制御基盤および予兆診断・リアルタイム監視技術に関連する記載が確認できた。

- + 水処理装置の設計自動化
- + e-WTレディメイド超純水設備

### 資本配分

本提出書類（2026-06-23）では、2026年度中期の設備投資計画（電子市場122億円・一般水処理市場103億円）と研究開発投資（R&D費8,111百万円、重点領域を明記）、株主還元方針に基づく自己株式取得（350億円の決定）および配当実施が新たに確認された。また、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.については非継続事業化と株式譲渡決定が明示され、資本配分の位置づけが終了方向へ更新された。

- + センシング・最適制御の重点R&D投資
- + 自己株式取得350億円の決定
- − ペンタゴン・テクノロジーズ社の100%子会社化

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類（提出日2026-06-23）において、既存の能力構築エントリ（北米CSV統合、韓水関連統合再編、ペンタゴン洗浄技術、PSV-27のCSVビジネス拡大、ダイバーシティ人材戦略、国際水イニシアチブ参加、Kurita Innovation Hub）に言及があった。また、PFAS処理事業へのCyclopure出資、月面水資源インフラへのispace出資、レディメイド型超純水製造設備e-WT活用、インフォマティクスを活用した水処理技術の重点開発、AWS/JWS参加が新規に明示されたため追加エントリを計上した。さらに、ペンタゴン事業の非継続事業化と株式譲渡決定により関連能力の終了（concluded）を反映した。

- + 水処理インフォマティクス重点開発
- + e-WTレディメイド超純水設備活用
- + Cyclopure出資によるPFAS事業化
- + ispace出資による月面水資源基盤
- + AWS水スチュワードシップ参加
- − ペンタゴン社の洗浄技術獲得
- − ペンタゴン社の洗浄技術獲得

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株主還元（自己株式取得・配当方針）

- 「2026年度中期の株主還元・自己株式取得の実施方針を明確化（350億円の自己株式取得を決定）」 — 自己株式取得（350億円）を含む株主還元方針の明確化
- 「中間配当と期末配当を基本方針としており、配当性向は連結ベースで30%～50%を目安。1株当たり配当 112円（期末分56円を含む）を実施。」 — 中間配当・期末配当の基本方針、配当性向目安、1株当たり配当（112円、期末56円を含む）
- 「株主還元の一環として350億円の自己株式取得を決定。」 — 株主還元の一環として350億円の自己株式取得を決定

### 研究開発・技術開発・設備投資（重点領域、投資額、具体施策）

- 「R&D費用は 8,111 百万円（連結売上高比 2.0%）、研究開発スタッフ約224名。重点領域はセンシング技術・データ解析・最適制御技術、インフォマティクスを活用した水処理技術の開発。」 — R&D費用（8,111百万円）と研究開発スタッフ規模、重点領域（センシング／解析／最適制御）とインフォマティクス活用
- 「R&D費用は 8,111 百万円（連結売上高比 2.0%）、研究開発スタッフ約224名。重点領域はセンシング技術・データ解析・最適制御技術、インフォマティクスを活用した水処理技術の開発。インフォマティクスを活用した水処理技術の開発。セグメント別のR&D概要として、電子市場・一般水処理市場双方の成果と費用が開示されています。」 — R&D費用・重点領域、研究開発体制・セグメント別R&D概要の言及
- 「特に電極製造・水処理装置の設計自動化・レディメイド型超純水製造設備（e-WT）などの活用」 — 設計自動化やレディメイド型超純水製造設備（e-WT）等の活用
- 「重点領域はセンシング技術・データ解析・最適制御技術、インフォマティクスを活用した水処理技術の開発。」 — 重点領域（センシング技術・データ解析・最適制御技術、インフォマティクス活用）の再掲
- 「具体的には生産性向上・コスト削減・業務プロセス改革の取り組みが、PSV-27の中期計画の中核施策として位置づけられ、特に電極製造・水処理装置の設計自動化・レディメイド型超純水製造設備（e-WT）などの活用、外部リソースの活用による生産性向上を目指すとされています。」 — PSV-27の中核施策として、生産性向上・コスト削減・業務プロセス改革と設計自動化/e-WT等を目指す方針
- 「超純水供給事業用設備の新設・増設、現地拠点の増設、プレファブリケーション工法の活用、M&A・協業による生産能力の拡大、電子市場の大型案件獲得に向けた基盤整備。」 — 超純水供給事業用設備の新設・増設、現地拠点増設、プレファブリケーション工法、M&A・協業、電子市場での基盤整備
- 「電子市場: 122億円（超純水供給事業用設備）」 — 電子市場の設備投資計画（122億円：超純水供給事業用設備）
- 「一般水処理市場: 103億円（水処理薬品製造設備）」 — 一般水処理市場の設備投資計画（103億円：水処理薬品製造設備）
- 「特に電極製造・水処理装置の設計自動化・レディメイド型超純水製造設備（e-WT）などの活用、」 — 電極製造・水処理装置の設計自動化やe-WT活用、外部リソース活用による生産性向上の方針

### 中期戦略・CSV/環境価値・新規事業・ESG目標

- 「節水・廃棄物資源化など気候変動対応ニーズ。気候変動を背景とした外部環境の変化に加え、節水や廃棄物の資源化など資源効率化ニーズに対応することで、社会価値を創出する方向性が示されている。脱炭素やサーキュラーエコノミーに関連する外部要因として管理対象にもなっている。」 — 節水・廃棄物資源化などを通じた気候変動対応ニーズへの方向性、および外部要因としての管理
- 「主要非財務指標にはCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量、CSV売上高の計画達成率等が含まれ、2027年度および2030年度、2050年度までの目標が設定されています。」 — CSVビジネスの非財務KPI（節水・GHG削減・資源化など）と、計画達成・目標設定（2027/2030/2050等）
- 「Water Resilience Coalition（WRC）・Alliance for Water Stewardship（AWS）・Japan Water Stewardship（JWS）等の参加、」 — 水資源関連団体への参加（WRC、AWS、JWS等）
- 「一般水処理市場におけるCSVビジネスの拡大、海外市場での水処理サービスの提供の強化等を含みます。」 — 一般水処理市場でのCSVビジネス拡大や、海外での水処理サービス強化等
- 「PFAS除去・処理事業、CSVビジネス拡大、NEXTANCE（ネクスタンス）等の新規ソリューションサービスの導入が記載されていますが、個別の製品名としては明示されていません。」 — PFAS除去・処理事業、CSVビジネス拡大、NEXTANCE等の新規ソリューション導入の記載（ただし個別製品名は明示なし）
- 「戦略的イニシアチブとして、PFAS除去・処理事業への出資（Cyclopure Inc.への出資）・森林火災・リチウム資源回収等の新規事業創出、宇宙関連（ispaceへの出資による月面水資源の確保・供給インフラ構築）等を含む。」 — 新規事業創出（PFAS除去・処理への出資、森林火災/リチウム資源回収、宇宙関連でのispace出資）
- 「ESG・サステナビリティ。TCFD対応、SBTi認定（Net-Zero）目標、CSVビジネスの環境貢献指標、脱炭素戦略等を開示。」 — ESG/サステナビリティ開示（TCFD対応、SBTi認定・Net-Zero目標、CSV指標、脱炭素戦略など）
- 「PFAS除去・処理事業への出資（Cyclopure Inc.への出資）・森林火災・リチウム資源回収等の新規事業創出、」 — PFAS除去・処理事業への出資、森林火災・リチウム資源回収等の新規事業創出の言及
- 「宇宙関連（ispaceへの出資による月面水資源の確保・供給インフラ構築）等を含む。」 — 宇宙関連（ispaceへの出資による月面水資源の確保・供給インフラ構築）
- 「セグメントは「電子市場」と「一般水処理市場」の2つに区分され、前者は水処理装置の製造・販売・継続契約型サービス・水処理薬品・精密洗浄・メンテナンス等、後者は水処理装置の製造・販売・継続契約型サービス・水処理薬品・メンテナンス・土壌浄化等を主要事業とします。」 — セグメント区分（電子市場／一般水処理市場）と各主要事業内容

### ガバナンス・人的資本（体制、D&I等）

- 「人的資本施策。D&I推進、女性活躍推進、経験者採用の強化、海外人材の活用、キャリア形成支援等。」 — 人的資本に関する施策（D&I推進、女性活躍、経験者採用強化、海外人材活用、キャリア形成支援等）
- 「ガバナンス体制。指名委員会・監査委員会・報酬委員会・経営会議・サステナビリティ諮問会議の設置と役割、社外取締役の独立性、監査体制等を開示。」 — ガバナンス体制（指名/監査/報酬/経営会議/サステナビリティ諮問会議）、社外取締役の独立性、監査体制等の開示

### 非継続事業・合併/再編・リスク要因・関係会社/拠点（会社名・セクター/所在地等）

- 「ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しています。」 — ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を非継続事業に分類
- 「2025年4月にクリタ・アメリカ Inc.とアビスタ・テクノロジーズ Inc.の吸収合併を実施。」 — クリタ・アメリカとアビスタ・テクノロジーズの吸収合併（2025年4月）
- 「クリタ・ケミカル製造㈱（茨城県猿島郡五霞町・一般水処理市場・水処理薬品製造設備）」 — クリタ・ケミカル製造（茨城県猿島郡五霞町、一般水処理市場、水処理薬品製造設備）
- 「2026年3月期にはペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類しています。」 — 2026年3月期にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を非継続事業に分類
- 「為替リスク。海外売上比率は約47.4%で、為替の変動が収益・財務状態に影響を及ぼす可能性。ヘッジ手段として為替予約・通貨スワップを適用。」 — 為替リスク（海外売上比率、為替変動が影響、為替予約・通貨スワップでヘッジ）
- 「クリテックサービス㈱（大阪市・資本金50百万円・電子市場・水処理装置のメンテナンス）」 — クリテックサービス（大阪市、電子市場、水処理装置のメンテナンス）
- 「規制変更リスク。炭素税の導入・増加、Scope1+2およびScope3の削減、Net-Zero目標の達成等の規制対応・コスト増が将来の財務影響に結びつく可能性。」 — 規制変更リスク（炭素税、Scope1+2/Scope3削減、Net-Zero目標等）
- 「クリタ東日本㈱（主な事業: 一般水処理市場・水処理装置の製造・販売・運用支援等）」 — クリタ東日本（一般水処理市場の主要事業・水処理装置の製造販売等）
- 「市場要因として、電子市場でのグローバル基盤の構築、欧米・台湾での事業基盤強化、北米RO膜等の市場拡大、一般水処理市場におけるCSVビジネスの拡大、海外市場での水処理サービスの提供の強化等を含みます。」 — 市場要因としての事業基盤強化・プレゼンス向上（電子市場の基盤強化、北米RO膜等、一般水処理のCSV拡大等）
- 「ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（米国・カリフォルニア州・資本金108,202千 USD）」 — ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（会社概要：米国・カリフォルニア州、資本金等）
- 「クリタイノベーションハブ（東京都昭島市）・電子市場・一般水処理市場・研究開発施設」 — クリタイノベーションハブ（東京都昭島市、電子市場/一般水処理市場、研究開発施設・研修用設備）
- 「前者は水処理装置の製造・販売・継続契約型サービス・水処理薬品・精密洗浄・メンテナンス等、後者は水処理装置の製造・販売・継続契約型サービス・水処理薬品・メンテナンス・土壌浄化等を主要事業とします。」 — 非継続事業関連も含む両社の主要事業内容の対比（主要事業の概略）
- 「栗田韓水㈱（韓国・京畿道・資本金38,900百万ウォン・電子市場）」 — 栗田韓水（韓国・京畿道、電子市場）
- 「クリタ・ヨーロッパGmbH（ドイツ・マンハイム・資本金50百万欧元）」 — クリタ・ヨーロッパ（ドイツ・マンハイム、一般水処理市場）
- 「2024年4月に栗田韓水株式会社の結合、」 — 栗田韓水株式会社の結合（2024年4月）
- 「クリタ・アメリカ,Inc.（米国・ミネソタ州・資本金10百万USD・電子市場）」 — クリタ・アメリカ（米国・ミネソタ州、電子市場）
- 「原材料・エネルギー価格の変動。CSVビジネスの環境貢献と原材料費の連動、再生可能エネルギーの導入・RNGなどを通じた影響。」 — 原材料・エネルギー価格変動等の要因（CSVの環境貢献との関係、再エネ導入等）
- 「マクロ需要変動リスク。世界経済動向・景気循環・産業サイクル・技術代替による需要変動。国内外の景気動向・投資計画の影響を受け得る。」 — マクロ需要変動リスク（世界経済、景気循環、産業サイクル、技術代替等）
- 「クリタ・シンガポールPte.Ltd.（シンガポール・資本金11百万）」 — クリタ・シンガポール（シンガポール、資本金等）
- 「栗田工業(大連)有限公司（中国・遼寧省・資本金550百万円・一般水処理市場）」 — 栗田工業（大連）（中国・遼寧省、一般水処理市場）
- 「栗田工業(蘇州)水処理有限公司（中国・江蘇省・資本金1,330百万）」 — 栗田工業（蘇州）（中国・江蘇省、資本金等）
- 「その他の外部リスク・機会（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）により、事業運営・投資・市場アクセスに影響を及ぼす可能性。」 — 気候変動等の外部要因（パンデミック、人口動態、労働市場など）による影響可能性
- 「クリタ・ド・ブラジルLtda.（ブラジル）」 — クリタ・ド・ブラジル（ブラジル）