# 栗田工業（6370） 子会社の株式譲渡に伴う収益の計上と業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6370/disclosure/20260728501036
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6370

## 何が変わったか

Pentagon Technologies Group社の株式譲渡に伴う収益を計上する見込みとなったため、2027年3月期第2四半期累計と通期の連結業績予想を修正した。売上高と事業利益は据え置き、営業利益以降の利益を引き上げている。

## 会社が挙げた理由

Pentagon社の連結除外に伴い、在外営業活動体の換算差額を損益に振り替え、その他の収益として50億円を計上する見込みとなった。また、Pentagon社の株式売却益やリース契約解除に伴う清算益等により、非継続事業からの利益37億円を計上する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":198000,"通期":425000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":198000,"通期":425000},"change":{"第２四半期累計":0,"通期":0},"change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":23500,"通期":60500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":23500,"通期":65500},"change":{"第２四半期累計":0,"通期":5000},"change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":8.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":15900,"通期":42000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":24600,"通期":50700},"change":{"第２四半期累計":8700,"通期":8700},"change_rate":{"第２四半期累計":54.7,"通期":20.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":146.66,"通期":392.49},"revised_forecast":{"第２四半期累計":228.11,"通期":475.47},"change":{"第２四半期累計":81.45,"通期":82.98},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 14 日
- 前期実績: {"前年同期実績（2026 年 3 月期第２四半期累計）":{"売上高":198296,"事業利益":23584,"営業利益":24900,"税引前中間利益":17386,"親会社の所有者に帰属する中間利益":17174,"基本的１株当たり中間利益":155.9,"unit":"百万円（１株当たりは円 銭）"},"前期実績（2026 年 3 月期通期）":{"売上高":402889,"事業利益":57343,"営業利益":58290,"税引前利益":58160,"親会社の所有者に帰属する当期利益":15957,"基本的１株当たり当期利益":145.34,"unit":"百万円（１株当たりは円 銭）"}}
- 修正の理由: Pentagon社の連結除外時に在外営業活動体の換算差額を損益に振り替え、その他の収益50億円を計上する見込みとなったこと、ならびに株式売却益およびリース契約解除に伴う清算益等により非継続事業からの利益37億円を計上する見込みとなったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期（累計）および通期の連結業績予想を次のとおり修正します。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年 3 月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正」および「2027 年 3 月期通期 連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「第2四半期累計・通期ともに売上高の増減額は「0」だが、通期の営業利益は「60,500」から「65,500」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「42,000」から「50,700」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（％）」は第2四半期累計の親会社の所有者に帰属する中間利益が「54.7」、通期の親会社の所有者に帰属する当期利益が「20.7」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「第2四半期累計および通期の売上高の増減額は「0」、営業利益と親会社の所有者に帰属する利益は増額。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）および通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する中間利益」の増減率は「54.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「第2四半期累計および通期の売上高の「増 減 額（Ｂ－Ａ）」はともに「0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「第2四半期累計は今回修正予想「24,600」に対し前年同期実績「17,174」、通期は今回修正予想「50,700」に対し前期実績「15,957」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期の売上高は前回「425,000」、今回「425,000」、事業利益は前回「61,500」、今回「61,500」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は「その他の収益」と「非継続事業からの利益」を記載しており、減損損失・特別損失・引当金への言及はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「Pentagon 社の株式売却益および Pentagon 社が締結していたリース契約の解除に伴う清算益等により、非継続事業からの利益 37 億円を計上する見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に米国で精密洗浄事業を展開する Pentagon Technologies Group 社（以下、Pentagon 社）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「在外営業活動体の換算差額を損益に振り替えた結果」「Pentagon 社の株式売却益」「リース契約の解除に伴う清算益等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「その他の収益として…50 億円」「非継続事業からの利益 37 億円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2026 年 5 月 13 日付で…Pentagon Technologies Group 社の株式譲渡を決定し、同年 6 月 30 日付で株式譲渡を完了しました。」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 5 月 13 日付で…株式譲渡を決定」「同年 6 月 30 日付で株式譲渡を完了」「50 億円」「37 億円」「87 億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「同年 6 月 30 日付で株式譲渡を完了」「株式売却益および…リース契約の解除に伴う清算益等」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「その他の収益として、営業利益以降の各段階利益において 50 億円」「非継続事業からの利益 37 億円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「子会社の株式譲渡に伴う収益」「連結除外時に Pentagon 社に係る在外営業活動体の換算差額を損益に振り替えた結果」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「その他の収益」「非継続事業からの利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」の増加を説明しており、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「Pentagon Technologies Group 社の株式譲渡を決定し、同年 6 月 30 日付で株式譲渡を完了しました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 7 月 29 日」、対象期間「2026 年 4 月 1 日～2026 年 9 月 30 日」および「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 5 月 14 日に公表した 2027 年 3 月期の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期 連結業績予想の修正」および通期の「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は収益計上と連結業績予想の修正を記載しており、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益を計上する見込みとなった」「50 億円を計上する見込み」「37 億円を計上する見込み」「87 億円の増加を見込んでいます。」」）