# 栗田工業（6370） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6370/disclosure/20260513530486
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6370

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高と営業利益は増加した一方、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループの売却に伴う損失により親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

継続事業では、半導体製造企業向けの大型案件、メンテナンスの増加、水処理装置の採算性改善、CSVビジネスの拡大などにより増収増益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループの売却コスト控除後の公正価値測定による損失19,907百万円などにより減少しました。2027年3月期は、半導体分野の設備投資や大型案件、CSVビジネスの拡大を見込む一方、中東情勢による販売減や原材料コスト増を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":198000,"通期":425000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"5.5％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":23000,"通期":60500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"3.8％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":15900,"通期":42000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期（累計）":"△7.4％（対前年同四半期）","通期":"163.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":146.66,"通期":392.49},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高402,889百万円、営業利益58,290百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益15,957百万円、基本的１株当たり当期利益145.34円（2026年３月期）
- 修正の理由: 2027年3月期の予想について、電子市場では半導体産業の設備投資継続と大型水処理装置案件の獲得・工事進捗、一般水処理市場ではCSVビジネスの売上拡大を見込む一方、中東情勢による販売減と原材料コスト増を織り込んでいる。なお、既存予想との差し替え理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失19,907百万円。連結損益計算書の非継続事業からの当期損失に含まれる。
- 配当予想の修正: 2027年3月期は中間配当67円、期末配当67円、年間134円を予定。既存予想からの修正かどうかは記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高「3.6％」、営業利益「16.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△21.4％」。2027年3月期予想は第2四半期累計の親会社の所有者に帰属する当期利益「△7.4％」、通期「163.2％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「402,889百万円、3.6％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「15,957百万円、△21.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、本文に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は「42,000百万円」「163.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高は「425,000百万円」「5.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は「42,000百万円」、2026年3月期実績は「15,957百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失19,907百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体産業での設備投資が継続することを背景に」「大型の水処理装置案件の獲得を見込み」「CSVビジネスの売上拡大を進める」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.」「米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.」「電子市場」「一般水処理市場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「複数の大型案件を獲得」「メンテナンスは増加」「水処理装置の採算性改善」「CSVビジネスの売上拡大」「原材料コストの増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「損失については「19,907百万円」と記載されているが、各増収・増益要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体製造工場の増強投資」「中東情勢の影響による原材料コストの増加」「CSVビジネスの売上拡大」「譲渡することを決定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月13日において」「これにより認識した損失19,907百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「設備投資の継続」「売上拡大を進める」および「これにより認識した損失19,907百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収影響」「原価率が改善」とある一方、「非継続事業からの当期損失」に「損失19,907百万円」が含まれる。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の事業を非継続事業に分類」「発行済株式の100％を…譲渡することを決定」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資やその他成長分野への投資資金」「内部留保資金は…成長が見込める有望事業に優先的に活用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「AEQUITA GmbH & Co. KGの子会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加を見込む」「増加する見通し」「実際の業績とは異なる場合があります」。」）