# 栗田工業（6370） 減損損失の計上と通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6370/disclosure/20260512527313
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6370

## 何が変わったか

Pentagon社の全株式譲渡を決定し、同社を非継続事業に分類することに伴って、2026年3月期通期予想を見直した。減損損失199億円を見込むため売上高と親会社所有者帰属当期利益を引き下げる一方、営業利益などは引き上げた。

## 会社が挙げた理由

Pentagon社の業績が継続事業として認識されなくなること、電子セグメントでサービス事業の売上高構成比が上昇し原価率が改善すること、販売費及び一般管理費を抑制すること、Pentagon社ののれんを含む固定資産の減損損失を計上する見込みとなったこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":425000,"revised_forecast":402800,"change":-22200,"change_rate":-5.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":53500,"revised_forecast":58200,"change":4700,"change_rate":8.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":36300,"revised_forecast":15900,"change":-20400,"change_rate":-56.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":330.61,"revised_forecast":145,"change":-185.61,"change_rate":-56.1,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 5 日
- 前期実績: 遡及修正前：売上高408,888百万円、事業利益49,184百万円、営業利益31,275百万円、税引前利益31,821百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益20,305百万円、基本的1株当たり当期利益180.66円銭。遡及修正後：売上高388,814百万円、事業利益50,898百万円、営業利益49,918百万円、税引前利益50,709百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益20,305百万円、基本的1株当たり当期利益180.66円銭。
- 修正の理由: Pentagon社の業績が継続事業として認識されなくなること、電子セグメントにおけるサービス事業売上高構成比の上昇による原価率改善効果、販売費及び一般管理費の抑制、Pentagon社に係るのれんを含む固定資産の減損損失の計上見込み。
- 特別損失の内容と金額: Pentagon社ののれんを含む固定資産の減損損失：199億円（計上見込み）
- 配当予想の修正: 修正なし（配当予想の変更はありません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 2 月 5 日に公表した 2026 年３月期通期…の業績予想を以下のとおり修正します。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 3 月期通期 連結業績予想の修正（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は△22,200百万円、営業利益は3,300百万円、税引前利益は5,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△20,400百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△5.2％、営業利益6.1％、税引前利益10.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益△56.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△5.2」、営業利益の増減率は「6.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 3 月期通期 連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「△56.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△5.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「15,900」、前期実績は「20,305」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のすべてに増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんを含む固定資産の減損損失として 199 億円を計上する見込みとなりました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益は、Pentagon 社に係るのれんを含む固定資産の減損損失の計上により前回発表予想を下回る見込みです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Pentagon Technologies Group, Inc.（以下、Pentagon 社）」「電子セグメントにおけるサービス事業売上高構成比」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Pentagon 社の業績が継続事業として認識されなくなる」「サービス事業売上高構成比の上昇による原価率改善効果」「販売費及び一般管理費の抑制」「固定資産の減損損失の計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失については「199 億円」とある一方、その他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「Pentagon 社の発行済株式の全てを譲渡…することを決定しました」「販売費及び一般管理費の抑制」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サービス事業売上高構成比の上昇による原価率改善効果」「販売費及び一般管理費の抑制」と記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「本株式譲渡の決定によって」「減損損失として 199 億円を計上する見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は上回る見込みとしつつ、「当期利益は…固定資産の減損損失の計上により前回発表予想を下回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「Pentagon 社の業績が継続事業として認識されなくなることから、前回発表予想を下回る見込み」「同社の資産および負債が売却目的保有に分類」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「連結子会社である Pentagon Technologies Group, Inc.の発行済株式の全てを譲渡…することを決定しました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 5 月 13 日」、対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 3 月期通期 連結業績予想の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想の変更はありません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みです」「上回る見込みです」「実際の業績とは異なる場合があります。」」）