# トーヨーカネツ（6369） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6369/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6369 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHSN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、物流ソリューション事業を中心に売上は前年同期比で増加した一方、利益面では利益率低下などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。加えて、2026年7月に株式会社ワールドリンクの全株式を取得して連結の範囲に含めること、また持株会社体制への移行に向けて2027年4月1日を効力発生日とする吸収分割の決議を行っています。 ## 事業 当社グループは、物流ソリューション事業・プラント事業・みらい創生事業を軸に事業を展開しており、2026年中間連結会計期間において主力の物流ソリューション事業の売上高が増加した一方、案件構成の影響により営業利益率が低下するなどの動向を認めました。2026年7月には、株式会社ワールドリンクの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。2027年4月1日を効力日とする会社分割（吸収分割）により、プラント事業分割準備会社へプラント事業を、物流ソリューション事業を物流事業分割準備会社へ物流ソリューション事業を承継させ、持株会社体制へ移行する計画を公表しています。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 16億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - 物流ソリューション事業（2025/4-2025/9） / 売上高 160億円 / 営業利益 23億円 - プラント事業（2025/4-2025/9） / 売上高 58億円 / 営業利益 4億円 - みらい創生事業（2025/4-2025/9） / 売上高 55億円 / 営業利益 3億円 - その他（2025/4-2025/9） / 売上高 2億円 / 営業利益 80百万円 - 物流ソリューション事業（2026/4-2026/9） / 売上高 163億円 / 営業利益 4億円 - プラント事業（2026/4-2026/9） / 売上高 63億円 / 営業利益 3億円 - みらい創生事業（2026/4-2026/9） / 売上高 56億円 / 営業利益 4億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間報告書で、株式会社ワールドリンクを2026年7月31日に100%取得し連結の範囲に含めたこと（システムコンサルティング、システム開発・保守管理）により、グループのソフトウェア開発・保守提供体制に関する供給依存（外部提供機能/供給元）が追加で認識されるため。 - + ワールドリンク（開発保守） ### 戦略的賭け 2026年中間期における株式会社ワールドリンクの全株式取得（連結子会社化）と、2027年4月1日効力の持株会社体制移行に向けた吸収分割計画が新たに確認された。併せて、自己株式消却の取締役会決議が確認されたため、既存の株主還元方針改定エントリへ言及を追記する。 - + ワールドリンク全株式取得と連結化 - + 持株会社体制移行の吸収分割計画 ### 製品 2026年11月13日提出の半期報告書により、物流ソリューション事業の中核製品として「マルチシャトル」「テーブルソーティングシステム」「3Dパレットシャトル」の再記載があり、加えてAutoStore、モジューラ、環境・防災ソリューション関連の保守・管理サービス（環境常時監視機器保守・管理サービスなど）が新規に製品として列挙されたため、対応する製品エントリを更新・追加する。 - + AutoStore - + 環境常時監視機器保守・管理サービス ### 技術 当中間期の半期報告書において、物流ソリューション事業の庫内自動化で「マルチシャトル」等を組み込む旨が再言及されているため既存エントリを追記した。あわせて、ワールドリンク取得の目的として「ハードウェアとソフトウェアの統合による付加価値向上」が明示されたため、新規の統合開発方針に関する技術エントリを追加した。 - + ハードウェア・ソフト統合開発 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）で、設備投資（固定資産取得）と研究開発投資、ワールドリンクの全株式取得、持株会社体制移行を伴う吸収分割の計画、配当（2026年11月13日取締役会）および自己株式の消却決議、ならびに2026年1月1日付の株式分割と短期借入金純増が追加で確認されたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + ワールドリンク全株式取得 - + 2026年1月1日株式分割 - + 短期借入金純増による資金調達 ### ケイパビリティ構築 本書類では、株式会社ワールドリンクの全株式取得（2026年7月31日、100%取得）に伴う開発リソース拡充・ソフトウェア領域拡大等を目的とした能力獲得が新たに明記された。あわせて、2027年4月1日効力予定の吸収分割による持株会社体制移行計画（物流ソリューション事業・プラント事業の承継）も新たに公表され、組織再編を通じた事業運営能力の移行準備局面が確認できる。 - + ワールドリンク全株式取得 - + 持株会社体制移行の吸収分割計画 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、持株会社体制への移行（2027年4月1日効力予定の吸収分割・分割準備会社）および株式会社ワールドリンクの全株式取得による連結範囲への取込みが新たに明確化されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + 持株会社体制への吸収分割移行 - + ワールドリンクの完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編（持株会社体制への移行） - 「2027年4月1日を効力日とする会社分割（吸収分割）により、プラント事業分割準備会社へプラント事業を、物流ソリューション事業を物流事業分割準備会社へ物流ソリューション事業を承継させ、持株会社体制へ移行する計画を公表しています。」 — 2027年4月1日効力の吸収分割により、事業を分割準備会社へ承継し持株会社体制へ移行する計画を公表 - 「2027年4月1日を効力日とする会社分割（吸収分割）により、プラント事業分割準備会社へプラント事業を、物流ソリューション事業を物流事業分割準備会社へ承継させ、持株会社体制へ移行する計画を公表しています。」 — プラント事業・物流ソリューション事業の承継先（分割準備会社）を明示した持株会社体制への移行計画 - 「本件は持株会社体制への移行を伴う重要な事象であり、分割準備会社の設立・吸収分割契約の承認・契約締結・効力発生日等の手続きが公表されています。効力発生日は2027年4月1日を予定。」 — 持株会社体制移行に伴う重要手続き（分割準備会社設立、吸収分割契約の承認・締結、効力発生日等） ### M&A（ワールドリンクの取得） - 「2026年7月には、株式会社ワールドリンクの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。」 — 2026年7月にワールドリンクの全株式を取得し、連結範囲に含めたこと - 「world_linkの取得（現金750百万円、取得原価750 百万円、アドバイザリー費用46 百万円、発生したのれん720 百万円（暫定額））」 — ワールドリンク取得の条件・対価等（取得原価、取得対価、アドバイザリー費用、発生のれん） ### 投資・資金の動き（研究開発・設備投資・借入） - 「固定資産の取得による支出: 1,600 百万円」 — 固定資産の取得による支出（1,600百万円） - 「研究開発投資: 656 百万円」 — 研究開発投資額（656百万円） - 「短期借入金の純増額4,950 百万円、長期借入金の動向（2026年4月以降の発生・返済）等の数値は財務諸表にて開示」 — 短期借入金の純増額や長期借入金の動向等の財務上の開示 - 「株式分割を2026年1月1日付で実施済みで、期首仮定計算。」 — 2026年1月1日付の株式分割実施（期首仮定計算） ### 事業内容・取引（物流ソリューションの製品/サービス、配当・自己株式消却） - 「環境・防災ソリューション関連の保守・管理サービス（環境常時監視機器保守・管理サービス など）」 — 環境・防災ソリューション関連の保守・管理サービス - 「2026年11月13日開催の取締役会で自己株式の消却を決議しており、消却する株式は普通株式1,000,000株、消却予定日2026年11月27日とされています。」 — 2026年11月13日取締役会で自己株式の消却を決議（消却株数・予定日） - 「マルチシャトル」 — 物流ソリューション事業の中核製品「マルチシャトル」 - 「モジューラ」 — 物流ソリューション事業の中核製品「モジューラ」 - 「テーブルソーティングシステム」 — 物流ソリューション事業の中核製品「テーブルソーティングシステム」 - 「3Dパレットシャトル」 — 物流ソリューション事業の中核製品「3Dパレットシャトル」 - 「AutoStore」 — 物流ソリューション事業の中核製品「AutoStore」 - 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当金総額750、配当の原資: 利益剰余金、1株当たり配当額50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月11日」 — 2026年11月13日決議の中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日等） - 「物流ソリューション事業：マルチシャトル、テーブルソーティングシステム、AutoStore、3Dパレットシャトル、モジューラ等を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上。」 — 物流ソリューション事業で、これら製品を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上 - 「取得の目的はグループ全体の開発リソース拡充・ソフトウェア領域の事業拡大・ハードウェアとソフトウェアの統合による付加価値向上。」 — 取得目的としての開発リソース拡充、ソフトウェア領域の拡大、統合による付加価値向上