# トーヨーカネツ（6369） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6369/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6369 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDS7.pdf ## 要点 当社は、2025～2027年度の中期経営計画に基づき事業方針やESG・人材育成等を継続して取り組んだ上で、物流ソリューション事業・プラント事業・みらい創生事業の区分に変更したことを記載しています。また、2027年4月1日（予定）に持株会社体制へ移行するための吸収分割（プラント事業・物流ソリューション事業の承継会社設立等）を決議し、手続を進めることを述べています。 ## 事業 当社グループは、物流システムおよび機械・プラントの企画・開発・設計・製作・施工・販売を主たる事業とし、リース・メンテナンス等の事業活動を展開しています。環境・防災関連の調査・測定・分析・環境機器の保守・データ解析・環境モニタリング等を含む「みらい創生事業」を中核とし、海外拠点としてPT Toyo Kanetsu Indonesia、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. 等を保有。事業セグメントは物流ソリューション事業、プラント事業、みらい創生事業の3区分。中期経営計画（2025～2027年度）を前提とし、TCFD提言の開示・GHG削減、太陽光発電の導入、健康経営等の推進を通じた経営基盤強化を図る。最終年度（2027年度）の連結業績目標は売上高680億円、営業利益43億円、ROE8.0%。 ## セグメント - 物流ソリューション事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - プラント事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - みらい創生事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-22）により、規制ゲート（ISO9001/ISO14001/ISO45001/ISMS認証）と製造拠点（千葉事業所・和歌山工場・バタム工場設備）、および海外販売拠点（PT Toyo Kanetsu Indonesia社・Toyo Kanetsu Malaysia社）の言及が確認できたため、該当エントリへ追記/追加を実施。 - + ISMS認証取得 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-22の書類に新規に登場した開発・ソリューション（空港向けラック型EBS、手荷物ハンドル認識、AI自動グラフ生成WMS、新型エコロベヤ、自動溶接システム、物流ソリューションの徹底標準化、太陽光発電設備導入、次世代エネルギー貯蔵タンク向け新設需要対応）を追加し、既存19件のうち7件は同書類への再言及を追記しました。加えて「次世代エネルギー開発事業新設」は2025年4月1日付で「みらい創生事業」に組み込まれた旨が明示されているため、完了（concluded）として扱う更新を行いました。 - + 空港向けラック型EBS開発 - + 手荷物ハンドル認識技術 - + AI自動グラフ生成WMS - + 新型エコロベヤ後継機開発 - + 自動溶接システム構築・検証 - + 物流ソリューション標準化徹底 - + 太陽光発電設備の導入 - + 次世代エネルギー貯蔵タンク対応 - − 次世代エネルギー開発事業新設 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）では、外部要因として地政学・エネルギー価格・為替・景気循環・パンデミック等に関する記載が継続され、さらにInternal Carbon Pricingの導入計画、BCP・災害対策といった新たな外部エクスポージャーの言及があった。また業界主要プレイヤー（特定投資株式の銘柄）として追加の金融機関・保険会社・投資家名がリストアップされた。 - + 内部炭素価格導入計画 - + BCP・災害対策と耐震補強 - + りそな銀行 - + 日本マスタートラスト信託銀行 - + 日本カストディ銀行 - + 日本生命保険相互会社 - + BNYメロン - + BNY GCM口座 - + 佐藤工業株式会社 ### 製品 当該提出書類（2026-06-22）で、既存の物流ソリューション製品（マルチシャトル、モジュラ、空港向けAMR、ビジョンシステム、リース・メンテナンス契約、物流・環境関連の保守サービス）への言及があった。加えて、物流機器の新たな製品例（テーブルソーティングシステム、3Dパレットシャトル、新型エコロベヤ、空港向けラック型EBS）およびWMS関連ソリューション／サービス（AI自動グラフ生成機能搭載WMS関連ソリューション、WMS保守・データ解析サービス）が明示されたため新規追加した。 - + テーブルソーティングシステム - + 3Dパレットシャトル - + 空港向けラック型EBS - + AI自動グラフ生成WMSソリューション - + 新型エコロベヤ - + WMS保守・データ解析サービス ### 技術 2026-06-22提出の報告書で、既存の水素タンク関連技術・物流WMS基盤・物流自動化プラットフォーム・品質安全環境管理手法に再言及があり、あわせて手荷物画像認識・自動溶接・専用ロボット実用化・AI搬送保管自動化実証・化学/プラント向け高耐久高効率タンク関連技術の新規技術が「技術」リストとして追加された。 - + 高耐久高効率タンク技術 - + 手荷物画像認識・制御システム - + 自動溶接システム構築検証 - + 専用ロボット実用化開発 - + AI搬送保管自動化実証 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）では、研究開発投資、配当（株主還元）、金利スワップ等のヘッジ方針、自己株式関連の記載に加え、複数の子会社化・持分法適用・事業再編（分割準備会社設立、吸収分割契約）に関する具体的な資本配分事項が新規に追加された。既存の研究開発・株主還元・ヘッジ関連エントリには当期情報が追記される。 - + スクラムソフトウェア連結子会社化 - + 木本産業の持分法適用化 - + トーヨーコーケン連結子会社化 - + 坂田電機連結子会社化 - + プラント物流分割準備会社設立 - + バーネット事業の吸収分割 ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類で、既存の健康経営関連人材施策および過去の買収（坂田電機、マックスプル工業、トーヨーカネツソリューションズ、環境計測）への言及を追記する。加えて、TCFD対応シナリオ分析、ISO認証・ISMS対応、空港向けラック型EBS、AI活用WMSデータ処理基盤、自動溶接システム構築の能力構築を新規エントリとして追加する。 - + TCFDシナリオ分析体制 - + ISO認証・ISMS体制構築 - + 空港向けラック型EBS - + AI活用WMSデータ処理基盤 - + 自動溶接システム構築 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-22の書類で、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社、諮問委員会の社外取締役過半、月次取締役会、内部統制・内部通報窓口）およびTCFD/Scope3、ISO認証の継続記載が確認された。加えて、リース会計基準・後発事象会計基準の適用予定（2028年3月期期首）と、ISMS認証取得が新規に確認できたため追加エントリを行う。 - + リース会計基準の適用予定日 - + 後発事象会計基準の適用予定日 - + ISMS認証取得 ## 会社自身の言葉 ### 事業・セグメント再編／事業戦略・重点施策 - 「従来のセグメント区分は「物流ソリューション事業」「プラント事業」「次世代エネルギー開発事業」「みらい創生事業」でしたが、連結決算年度より「物流ソリューション事業」「プラント事業」「みらい創生事業」の3区分へ変更。次世代エネルギー開発事業は、将来的には承継・統合の扱いとされ、2025年4月1日付で「みらい創生事業」に組み込まれました。」 — 従来の報告セグメント区分から、2025年度以降は「物流ソリューション事業」「プラント事業」「みらい創生事業」へ変更したこと（次世代エネルギー開発事業の扱いも含む）。 - 「重点施策として①新領域へのチャレンジ、拡大、②徹底した標準化の実現、③新技術の獲得、④組織力の向上を実施。」 — 中計における重点施策（新領域へのチャレンジ、標準化、新技術の獲得、組織力向上）。 - 「景気動向・業界サイクル・技術代替等による需要の変動リスクが存在。物流ソリューション・プラントの受注高・売上の変動にその影響が表れており、長期的には新規投資・M&A等の機会と併せて対応していく方針が示されています。」 — 需要変動などのリスクと対応方針（受注・売上の変動、投資やM&A等での対応）。 - 「M&A・資本提携・CVC等を探索。」 — M&A・資本提携・CVC等を探索する方針。 ### 気候変動・規制対応／リスク管理・ヘッジ／ガバナンス - 「グループはTCFD提言に賛同し、気候関連リスクと機会を分析し、2030年・2050年の視点で3段階の時期（短期3年程度、中期2030年まで、長期2050年まで）でシナリオ分析を実施。」 — TCFD提言に基づく気候関連リスク・機会のシナリオ分析（短期・中期・長期の視点で実施）。 - 「取締役会は月次で開催され、重大事項について決定・監督を実施。」 — 取締役会の開催頻度（月次）と重大事項の決定・監督。 - 「監査等委員会設置会社として運営されており、取締役は11名以内、監査等委員は4名以内（提出日現在）である。」 — 監査等委員会設置会社としての体制（取締役11名以内、監査等委員4名以内）。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を社外取締役を過半数とする体制で設置。取締役会は月次で開催され、重大事項について決定・監督を実施。」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置方針と、取締役会（月次開催）の役割。 - 「海外取引・資金調達に関する為替リスクが存在。特に米ドル建て取引・借入がある旨が記載されています。ヘッジ方針としてデリバティブ（為替予約・金利スワップ等）を活用する方針が明記されています。」 — 為替リスクとヘッジ方針（為替予約・金利スワップ等のデリバティブ活用）。 - 「リース会計基準の適用予定日：2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首から）。 - 「原油・LNG等の価格変動は、プラント事業のタンク需要や維持コストに影響を及ぼす可能性があると説明されています。Scope3の排出量削減対策と合わせて、設備投資の意思決定にInternal Carbon Pricingを導入する計画が記載されています。」 — Internal Carbon Pricingを設備投資判断に適用する計画（価格変動等の影響、Scope3削減と関連）。 - 「Scope3の排出量削減対策と合わせて、設備投資の意思決定にInternal Carbon Pricingを導入する計画が記載されています。」 — Internal Carbon Pricingの導入方針（Scope3削減対策とあわせた設備投資意思決定）。 - 「規制動向として、TCFD提言に準じた開示・適用を進める方針。複数のISO認証（9001/14001/45001等）の取得・更新を含む規制適応が記載されています。」 — TCFD方針に基づく規制適応（複数のISO認証等の取得・更新の記載を含む）。 - 「ヘッジ方針としてデリバティブ（為替予約・金利スワップ等）を活用する方針が明記されています。」 — ヘッジ方針としてデリバティブ（為替予約・金利スワップ等）を活用する明記。 - 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得、内部統制・リスク管理の強化、内部通報窓口の設置等」 — ISMS認証取得、内部統制・リスク管理強化、内部通報窓口の設置。 - 「経営基盤強化策（ESG経営の推進）：TCFD提言に基づく開示、GHG排出量削減の取り組み、太陽光発電設備の導入、健康経営等での認定・活動を推進。」 — ESG経営の推進（TCFD提言に基づく開示、GHG削減、太陽光発電導入、健康経営等）。 - 「コーポレート・ガバナンス・ガイドラインに基づく監視と適切な内部統制の実施。」 — コーポレート・ガバナンス・ガイドラインに基づく監視と内部統制の実施。 ### 研究開発・製品／技術と認証・施設・グループ会社 - 「新型エコロベヤ（搬送用ベルトの後継機）開発」 — 新型エコロベヤ（搬送用ベルト後継機）の開発。 - 「プラント事業では次世代エネルギー活用の貯蔵タンク（MCH・アンモニア・水素・液化CO2等）向けの新設需要が増加する見込みです。」 — 次世代エネルギー活用（MCH・アンモニア・水素・液化CO2等）向けの貯蔵タンク新設需要の増加見込み。 - 「空港向けラック型EBS（AMRとDCTの同時使用による高機能・省人化ソリューション）」 — 空港向けラック型EBS（AMRとDCTの同時使用による省人化・高機能ソリューション）。 - 「真空断熱方式による高断熱・高強度の保冷構造（液化水素タンクの研究開発分野）」 — 液化水素タンク向けの真空断熱方式による高断熱・高強度の保冷構造。 - 「みらい創生事業の新規・開発中の製品・サービス - 空港向けラック型EBS（AMRとDCTの同時使用による高機能・省人化ソリューション）」 — みらい創生事業における新規・開発中の製品・サービス（空港向けラック型EBS）。 - 「物流ソリューション事業における研究開発投資：664百万円（うち研究開発関連の人件費を含む）」 — 物流ソリューション事業における研究開発投資（664百万円）。 - 「PT Toyo Kanetsu Indonesia（インドネシア・バタム工場）」 — PT Toyo Kanetsu Indonesia（インドネシア・バタム工場）。 - 「WMS周辺システムの自社開発・AI活用によるデータ処理・分析基盤」 — WMS周辺システムの自社開発と、AI活用によるデータ処理・分析基盤。 - 「品質管理・安全管理の体系（ISO系、ISMS等）と、それらの評価・改善活動」 — 品質管理・安全管理の体系（ISO系、ISMS等）と評価・改善活動。 - 「千葉事業所（千葉県木更津市）」 — 千葉事業所（千葉県木更津市）。 - 「トーヨーコーケン株式会社を連結子会社化（2025年1月）」 — トーヨーコーケン株式会社を連結子会社化（2025年1月）。 - 「坂田電機株式会社を連結子会社化（2025年4月）」 — 坂田電機株式会社を連結子会社化（2025年4月）。 - 「データ処理のAI自動グラフ生成機能搭載WMS関連ソリューション」 — AI自動グラフ生成機能搭載のWMS関連ソリューション。 - 「化学・プラント分野の高耐久・高効率のタンク関連技術」 — 化学・プラント分野の高耐久・高効率タンク関連技術。 - 「株式会社スクラムソフトウェアを連結子会社化（2023年6月）」 — 株式会社スクラムソフトウェアを連結子会社化（2023年6月）。 - 「AIを活用した手荷物画像認識・制御システム」 — AIを活用した手荷物画像認識・制御システム。 - 「木本産業株式会社を持分法適用関連会社化（2023年10月）」 — 木本産業株式会社を持分法適用関連会社化（2023年10月）。 - 「手荷物ハンドルをカメラで認識する技術開発」 — 手荷物ハンドルをカメラで認識する技術開発。 - 「自動搬送・保管台車・モバイルロボットなどの自動化プラットフォーム」 — 自動搬送・保管台車・モバイルロボット等の自動化プラットフォーム。 - 「和歌山工場（和歌山県有田市）」 — 和歌山工場（和歌山県有田市）。 - 「自動溶接システムの構築・検証」 — 自動溶接システムの構築・検証。 - 「2025年1月：トーヨーコーケン株式会社がマックスプル工業株式会社を連結子公司化」 — 2025年1月：トーヨーコーケン株式会社がマックスプル工業株式会社を連結子会社化。 - 「テーブルソーティングシステム」 — テーブルソーティングシステム。 - 「3Dパレットシャトル」 — 3Dパレットシャトル。 - 「マルチシャトル」 — マルチシャトル。 - 「AIを用いた搬送・保管の自動化実証実験の拡大」 — AIを用いた搬送・保管の自動化実証の拡大。 - 「専用ロボット追加開発と実用化」 — 専用ロボットの追加開発と実用化。 - 「海外拠点としてPT Toyo Kanetsu Indonesia（インドネシア・ジャカルタに所在、Batam工場）、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア、ビンツル）を含み、」 — 海外拠点（PT Toyo Kanetsu Indonesia、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.）。 - 「COVID-19・パンデミック・災害・人口動態などの外部要因による影響の可能性が示唆されています。BCP・災害対策、耐震補強・強化、サプライチェーンの脆弱性対応の強化が記載されています。」 — 外部要因（COVID-19・パンデミック・災害・人口動態等）に対する影響可能性とBCP等の対策。 - 「モジューラ」 — モジューラ。 - 「PT Toyo Kanetsu Indonesia（インドネシア・ジャカルタに所在、Batam工場）」 — PT Toyo Kanetsu Indonesia（インドネシア・ジャカルタ所在、Batam工場）。 - 「Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア、ビンツル）」 — Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア、ビンツル）。 - 「・ マルチシャトル」 — マルチシャトル。 - 「物流システム機器のリース」 — 物流システム機器のリース。 - 「環境計測株式会社：京都府京都市、資本金75百万円、事業内容：みらい創生事業、議決権100.0%、資金の貸付あり」 — 環境計測株式会社の属性（資本金75百万円、みらい創生事業、議決権100.0%等）。 ### 認証・制度／分割・設備投資・株式等（資本政策）／大株主・金融機関名 - 「ISO9001認証 - 国内タンクメーカーで初めてISO9001の認証を取得（1994年6月） -物流システム事業においてISO9001認証を取得（1999年5月） - ISO14001認証 - トーヨーカネツソリューションズ株式会社においてISO14001の認証を取得（2006年3月） - ISO14001の認証を取得（時期不詳、2012年3月の記載あり） - ISO45001認証 - ISO45001の認証を取得（2019年3月） - その他の認証・制度 - 対象となる海外拠点におけるISO9001/ISO14001の適用状況について、該当箇所に記載あり - 内部統制・ISMS関連の認証・監査対応（ISMS認証取得等の記載あり）」 — ISO9001・ISO14001・ISO45001等の認証（取得時期や記載のある拠点を含む）。 - 「物流システム事業においてISO9001認証を取得（1999年5月）」 — 物流システム事業におけるISO9001の認証取得（1999年5月）。 - 「後発事象に関する会計基準の適用日：2028年3月期の期首から適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用日（2028年3月期の期首から）。 - 「ISO45001の認証を取得（2019年3月）」 — ISO45001の認証取得（2019年3月）。 - 「ISO14001の認証を取得（時期不詳、2012年3月の記載あり）」 — ISO14001の認証取得（時期不詳だが2012年3月の記載あり）。 - 「吸収分割の実行（2026年5月15日契約締結、2027年4月1日効力発生日を予定）」 — 吸収分割の契約締結と効力発生日（2026年5月15日契約、2027年4月1日効力発生日予定）。 - 「トーヨーカネツプラント事業分割準備会社・トーヨーカネツ物流事業分割準備会社を設立（2026年3月〜）」 — トーヨーカネツプラント事業分割準備会社・トーヨーカネツ物流事業分割準備会社を設立（2026年3月〜）。 - 「設備投資（円） - 当連結会計年度における特記すべき新規設備投資は実施せず（0円）。」 — 当連結会計年度の特記すべき新規設備投資は実施せず（0円）。 - 「健康経営優良法人認定（2021年以降、5年連続）等の取り組み」 — 健康経営優良法人の認定等の取り組み。 - 「自己株式取得・処分・消却などの資本政策を含む」 — 自己株式の取得・処分・消却などの資本政策を含む旨。 - 「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」 — AZ-COM丸和ホールディングス株式会社。 - 「大阪瓦斯株式会社（大阪瓦斯、Osaka Gas）」 — 大阪瓦斯株式会社（Osaka Gas）。 - 「日本空港ビルディング株式会社」 — 日本空港ビルデング株式会社。 - 「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社」 — AZ-COM丸和ホールディングス株式会社。 - 「株式会社りそな銀行」 — 株式会社りそな銀行。 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」 — 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）。 - 「日本カストディ銀行（信託口）」 — 日本カストディ銀行（信託口）。 - 「日本生命保険相互会社」 — 日本生命保険相互会社。 - 「THE BANK OF NEW YORK MELLON」 — THE BANK OF NEW YORK MELLON。 - 「佐藤工業株式会社」 — 佐藤工業株式会社。 - 「BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）」 — BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人：三菱UFJ銀行）。