# トーヨーカネツ（6369） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6369/disclosure/20261109569974
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6369

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増えた一方、物流ソリューション事業の採算悪化などにより営業利益は大幅に減少した。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は主力の物流ソリューション事業の増加などにより伸びた。営業利益は、物流ソリューション事業で前年同期の高採算案件による利益押し上げ効果の反動があったこと、当中間期に採算性の低い案件の売上計上割合が高かったことなどにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":28376,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.5}
- 経常利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.4}
- １株当たり当期純利益: 24.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.8,"前期末":58}
- 総資産: {"value":71110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38256,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3133,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1918,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1905,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":105,"change":2,"change_rate":1.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24844,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":48326,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":577,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取和解金","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ワールドリンク"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16046148
- 期末自己株式数: 1274676
- 業績の増減要因: 売上高は物流ソリューション事業の増加などにより増加した。営業利益は、物流ソリューション事業における前年同期の高採算案件による利益押し上げ効果の反動と、採算性の低い案件の売上計上割合の上昇などにより減少した。プラント事業は組織変更による販管費増加、みらい創生事業は環境常時監視機器保守・管理サービスの堅調な推移やM&Aによる坂田電機株式会社の業績寄与などが要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は28,376百万円、通期予想は65,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は28,376百万円、営業利益は472百万円、通期予想は売上高65,000百万円・営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.3％増、営業利益は79.5％減、経常利益は75.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は77.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期27,480百万円から28,376百万円へ増加し、営業利益は2,307百万円から472百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益472百万円、経常利益607百万円、親会社株主に帰属する中間純利益374百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は11.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の1株当たり年間配当金は103円」、「2027年3月期（予想）…合計105.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額が記載されているが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は10百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流ソリューション事業の営業利益は前年同期比81.0％減、プラント事業は21.3％減、みらい創生事業は46.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高28,376百万円・営業利益472百万円、前年同期の売上高27,480百万円・営業利益2,307百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末53.8％、前連結会計年度末58.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,133百万円、前年同期4,362百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期の高採算案件による利益押し上げ効果の反動に加え、当中間期は案件構成上、採算性の低い案件の売上計上割合が高かった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益と、案件構成、販管費増加、M&A寄与などの説明はあるが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織変更による販管費の増加」、「利益重視の選別受注」、「環境常時監視機器保守・管理サービス」、「M&Aによりグループ入りした坂田電機株式会社」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高28,376百万円、営業利益472百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間の受注高は24,844百万円、当中間連結会計期間末の受注残高は48,326百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び受注残高の状況」に物流ソリューション事業、プラント事業、合計の数値を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では2027年3月期の連結業績予想の変更について記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）