# トーヨーカネツ（6369） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6369/disclosure/20260806512336
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6369

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比10.4％増となった一方、物流ソリューション事業とプラント事業の利益率低下などにより、営業利益は前年同期の黒字から営業損失に転じた。経常損益と最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は主力の物流ソリューション事業における増加などにより増加した。営業損益は、物流ソリューション事業およびプラント事業の利益率低下、前年同期の高採算案件による利益押し上げ効果の反動、採算性の低い案件の売上計上割合が高かったことなどにより悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13988,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":-377,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":58}
- 総資産: {"value":72914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39611,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":103,"revised_forecast":105,"change":2,"change_rate":1.9,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流ソリューション事業":{"value":8313,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"プラント事業":{"value":2862,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"みらい創生事業":{"value":2709,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- セグメント別利益: {"物流ソリューション事業":{"value":-254,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"プラント事業":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.8},"みらい創生事業":{"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":66.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11564,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"受注残高":{"value":46470,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 減価償却費: {"value":283,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":16046148,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":461346,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は主力の物流ソリューション事業における増加などにより増加。営業損益は、物流ソリューション事業およびプラント事業の利益率低下、前年同期の高採算案件による利益押し上げ効果の反動、採算性の低い案件の売上計上割合の高さなどにより悪化。みらい創生事業は坂田電機㈱の業績寄与、前期のＭ＆Ａ関連費用の影響解消、グループ各社の増収により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は13,988百万円、通期予想は65,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は377百万円、通期営業利益予想は4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は前年同期1,060百万円から△377百万円、経常利益は1,186百万円から△180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は831百万円から△109百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,675百万円から13,988百万円、営業利益は1,060百万円から△377百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△377百万円、経常損失△180百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△109百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当金は103円」、「2027年３月期（予想）…合計105.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は「－」、特別損失は固定資産除却損0百万円、その他0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は物流ソリューション事業△254百万円、プラント事業34百万円（前年同期比85.8％減）、みらい創生事業186百万円（同66.2％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および対前年同四半期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.3％、前連結会計年度末58.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同四半期の高採算案件による利益押し上げ効果の反動」、「採算性の低い案件の売上計上割合が高かった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「利益率が低下したこと」や「案件構成上、採算性の低い案件の売上計上割合が高かった」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前期に計上したＭ＆Ａ関連費用の影響が解消された」、「グループ各社の増収の影響等」により増益と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」と、売上高13,988百万円、営業損失377百万円、通期売上高予想65,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の年間配当金合計額は、株式分割の実施により単純合計ができないため表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は11,564百万円、当第1四半期末の受注残高は46,470百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び受注残高の状況」に、受注高11,564百万円、受注残高46,470百万円と記載されている。」）