# トーヨーカネツ（6369） 会社分割による持株会社体制移行及び子会社(分割準備会社)設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6369/disclosure/20260331593866
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6369

## 何が変わったか

トーヨーカネツは、プラント事業と物流ソリューション事業をそれぞれ新設する100％子会社へ移し、持株会社体制へ移行する予定です。当社自身は持株会社として上場を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

経営機動性とグループガバナンスを強化し、事業ごとの迅速な意思決定、グループ全体の資本配分・リスク管理、M&A後の統合や成長支援を進めることで、中期経営計画の実行力、成長スピード、競争力を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件吸収分割
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: トーヨーカネツプラント事業分割準備株式会社、トーヨーカネツ物流事業分割準備株式会社
- 対象会社の事業内容: プラント事業、物流ソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都江東区、東京都江東区
- 対象会社の資本金: １００百万円、１００百万円
- 対象会社の設立年月日: ２０２６年４月上旬（予定）、２０２６年４月上旬（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%（両社）","change":"新設会社を当社100％出資子会社とする予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微と想定しております。
- 取締役会決議日: 2026年３月31日
- 契約締結日: 2026年５月上旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可
- 取得後の経営体制: 当社は持株会社として引き続き上場を維持する予定です。分割準備会社２社は当社100％出資の子会社となる予定で、当社の代表取締役１名が両社の代表取締役を兼務する予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とする吸収分割により、分割する各々の事業を当社が100%出資する子会社(分割準備会社)２社に承継させる予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社が100%出資する子会社(分割準備会社)２社に承継させる予定です。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社 100%出資により、当該２つの事業各々の分割準備会社（２社）を設立することを決議いたしました。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主　トーヨーカネツ株式会社（１００％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都江東区南砂二丁目１１番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社は引き続き、持株会社として上場を維持する予定です。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「プラント事業及び物流ソリューション事業を各々分社化すること」及び「連結業績に与える影響は軽微と想定しております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と想定しております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は本文にありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの経営機動性及びグループガバナンスの強化を目的として、持株会社体制への移行を実施することを決議」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記述は本文にありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係　当社 100％出資の子会社として設立する予定です。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　プラント事業」「事業内容　物流ソリューション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業特性に応じた最適な意思決定と、グループ全体を俯瞰した資本配分・ガバナンス・リスク管理の高度化を両立させる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ全体の戦略立案」、「事業ごとの迅速な意思決定」、「M&A後の統合や成長支援」をスムーズに進め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割の効力発生日：2027 年４月１日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「詳細については、決定次第、改めてお知らせいたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…移行を実施することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は持株会社として、引き続き上場を維持いたします。」及び「当社の代表取締役１名が、両社の代表取締役を兼務する予定です。」」）