# オルガノ（6368） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6368/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6368 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE54.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、受注高・売上高が増加する一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少し、繰越受注残高は増加しました。また、中東情勢によるエネルギー価格上昇への懸念やAI・半導体需要の高まりといった事業環境の説明が記載され、株式分割（2026年10月1日）の影響や中間配当（2026年11月4日決議）も記載されています。 ## 事業 オルガノは、水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を主要事業とする企業グループである。2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間において、グループの受注高は171,268百万円、売上高は94,644百万円、営業利益は15,237百万円、経常利益は15,557百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は10,030百万円、繰越受注残高は175,787百万円であった。セグメント別では、水処理エンジニアリング事業の受注高は156,577百万円、売上高は80,520百万円、営業利益は13,278百万円、機能商品事業の受注高は14,690百万円、売上高は14,124百万円、営業利益は1,958百万円であった。現金及び現金同等物の中間期末残高は17,229百万円、在庫関連等を含む資産総額は224,333百万円、負債総額は75,169百万円、純資産総額は149,163百万円である。研究開発費は1,630百万円である。重要な契約等の締結は当中間計算期間において無し。株式分割を2026年10月1日付で実施しており、普通株式1株を5株に分割した。分割後の発行済株式総数は231,798,500株、発行可能株式総数は507,840,000株となった。大株主としては東ソー株式会社、日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行、UBS等の信託口、他、主要株主の内訳が開示されている。2025年9月末時点と比較した財務状況として、資産総額は224,333百万円、負債総額は75,169百万円、純資産総額は149,163百万円、純資産は前期比増加した。事業戦略としては、グローバルでのエンジニアリング体制の拡充による納入キャパシティの拡大、ソリューション事業の成長に向けた体制強化、コア技術の深化と新たな価値創出を目的とした技術開発の推進、要員体制の強化・人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化などの取り組みを継続している。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 ## セグメント - 水処理エンジニアリング事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 91.48% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 16.48% - 機能商品事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 16.02% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 13.85% ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 / 52.12% - 台湾 / 売上高 0百万円 / 27.08% - 米国 / 売上高 0百万円 / 8.11% - 中国 / 売上高 0百万円 / 8.72% - 東南アジア / 売上高 0百万円 / 2.81% - その他 / 売上高 0百万円 / 1.11% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇懸念が新たに具体的に言及されたため地政学リスクを追加。あわせて、エネルギー価格上昇リスクおよび生成AI・先端半導体需要の継続（需給逼迫）の言及が既存エントリに追記された。 - + 中東情勢によるエネルギー高騰 ### 製品 当中間期のProductsセクションで、コア製品（事業区分）として水処理エンジニアリング事業および機能商品事業が明示されたため、新規に2件のプロダクト/サービス区分エントリを追加する。 - + 水処理エンジニアリング事業 - + 機能商品事業 ### 資本配分 提出書類（2026-11-11、2026年9月30日までの中間期間）に基づき、設備投資（有形固定資産の取得）、研究開発投資、借入金（短期・長期・有利子負債合計）、中間配当（2026年11月4日決議）を既存正準エントリへ追記した。加えて、株式分割（2026年10月1日効力発生日）が新たに明示されたため、株式分割の新規正準エントリを追加した。 - + 2026年10月1日株式分割 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元（株式分割／配当） - 「株式分割を2026年10月1日付で実施しており、普通株式1株を5株に分割した。」 — 2026年10月1日付の株式分割（1株→5株）を実施したこと。 - 「2026年11月4日：配当金総額 5,062百万円、1株あたり110円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日」 — 2026年11月4日決議の中間配当（総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日）。 ### 事業領域・セグメント - 「水処理エンジニアリング事業」 — 水処理エンジニアリング事業という事業区分。 - 「機能商品事業」 — 機能商品事業という事業区分。 ### 成長戦略・体制強化／技術開発（継続方針） - 「グローバルでのエンジニアリング体制の拡充による納入キャパシティの拡大」 — グローバルでのエンジニアリング体制拡充による納入キャパシティ拡大。 - 「要員体制の強化・人材育成」 — 要員体制の強化と人材育成。 - 「グローバルでのエンジニアリング体制の拡充による納入キャパシティの拡大、ソリューション事業の成長に向けた体制強化、コア技術の深化と新たな価値創出を目的とした技術開発の推進、要員体制の強化・人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化などの取り組みを継続している。」 — 納入キャパシティ拡大、ソリューション成長のための体制強化、技術開発推進、要員強化・人材育成、AI・デジタル活用等の継続。 - 「AI・デジタル活用による業務効率化などの取り組みを継続している。」 — AI・デジタル活用による業務効率化等の取組みを継続していること。 - 「AI・デジタル活用による業務効率化」 — AI・デジタル活用による業務効率化。 - 「要員体制の強化や人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化を含む経営基盤強化の取り組みを継続。」 — 要員体制の強化や人材育成、AI・デジタル活用を含む経営基盤強化の継続。 - 「要員体制の強化・人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化などの取り組みを継続している。」 — 要員体制の強化・人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化等の取組みを継続していること。 ### 外部環境・マクロ要因（リスク／需要動向） - 「エネルギー価格の上昇リスク。中東情勢の緊張が影響。」 — 中東情勢の緊張によるエネルギー価格上昇リスク。 - 「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇への懸念が持続。世界経済は緩やかな持ち直し。」 — 中東情勢の緊迫化がエネルギー価格上昇懸念を持続させ、世界経済は緩やかな持ち直し。 - 「世界経済の緩やかな持ち直しの中、AI需要拡大を背景にデータセンター投資が継続。」 — AI需要拡大を背景にデータセンター投資が継続。 - 「先端半導体の需要が供給を上回る状況が継続。」 — 先端半導体の需要が供給を上回る状況が継続。 ### 投資・資金繰り（投資活動／借入／R&D） - 「短期借入金: 20,724百万円 - 長期借入金: 5,000百万円 - 有利子負債合計: 25,724百万円」 — 短期借入金、長期借入金、有利子負債合計の水準。 - 「有形固定資産の取得による支出: 1,344百万円（投資活動）」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出。 - 「研究開発投資（R&D）: 1,630百万円」 — 研究開発投資（R&D）の総額。