# オルガノ（6368） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6368/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6368 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK07.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高177,654百万円などが前年から増加し、営業利益37,648百万円となりました。また、気候関連のサステナビリティ方針に基づく指標・目標の開示や、ORTOCの開発・AIによる水処理設備の運転最適化など研究開発活動が記載されています。 ## 事業 当社グループは水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を主軸とする総合水処理エンジニアリング企業。親会社・関連会社・子会社を含む組織体制の下、インド市場向けのオルガノインディアPVT.LTD.を設立するなど、世界各地での事業展開と持株関係を有する。 ## 数字 - 研究開発費: 34億円 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: 104億円 - 従業員数: 2,658人 ## セグメント - 水処理エンジニアリング事業 / 売上高 1,520億円 / 営業利益 343億円 - 機能商品事業 / 売上高 257億円 / 営業利益 33億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,111億円 - 台湾 / 売上高 442億円 - 米国 / 売上高 97億円 - 中国 / 売上高 62億円 - アジア太平洋 / 売上高 56億円 - その他 / 売上高 8億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で既存の国内工場（つくば工場・いわき工場）および海外拠点（マレーシア/中国/台湾/タイ/ベトナム/米国/インドネシア関連）の名称が再言及され、またインド市場向けにオルガノインディアPVT.LTD.の新設が明示されたため、新規distribution_channelを追加し、既存エントリへmention追記を実施。 - + オルガノインディアPVT ### 戦略的賭け 本提出書類では、既存の「エンジニアリング業務のDX推進」「米国現地法人設立と北米体制」「グローバルエンジニアリングセンター設立」「次世代超純水・分離精製の研究開発」「サステナビリティ・ガバナンス高度化」「グローバル人材育成・活用の推進」が継続して言及された。加えて、インド市場向けの現地法人オルガノインディアPVT.LTD.を2026年2月19日付で設立しており、新規の市場ポジショニング施策として追加する。 - + オルガノインディア設立 ### 製品 本提出書類では、emerging_productsとして「新規下水処理技術の実装等」「高度分離・精製向け高機能薬剤」「新規トレーサー含有薬剤」「PFAS対応の分析技術」が新たに具体列挙された。一方、既存のコア製品である水処理エンジニアリング設備、RO水処理薬品、標準型機器・フィルタ、食品素材・添加剤、水処理の付帯サービス・保守契約等が再記載されている。 - + 新規下水処理技術の実装 - + 高度分離・精製向け高機能薬剤 - + 新規トレーサー含有薬剤 - + PFAS対応分析技術 ### 技術 2026-06-25提出書類により、コア技術としての分離精製技術の継続言及に加え、OrtOC、PFAS対応技術、新規トレーサー活用技術が新たに明示された。また、AIによる運転最適化やデジタル運用プラットフォーム、品質管理・環境技術・DX施策・安全管理システム、外部ライセンス依存も再言及された。 - + OrtOC微量有機物オンラインモニター - + 新規トレーサー活用技術 - + PFAS対応水処理技術 ### 資本配分 当期（提出日2026-06-25）で、設備投資総額・研究開発費総額・配当方針（予定配当額）が再開示されました。また、事業別の設備投資・研究開発費、PT Lautan Organo Waterの一部株式譲渡（持分法移行）、借入金残高の開示が新規に資本配分として追跡対象になりました。 - + 水処理エンジニアリング事業設備投資 - + 機能商品事業設備投資 - + 水処理エンジニアリング事業研究開発費 - + 機能商品事業研究開発費 - + PTラウタン・オルガノ・ウォーター株式譲渡 - + 借入金総額と内訳 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類に基づき、既存の能力構築エントリ3件へ再言及を追記するとともに、新たに（1）採用力強化、（2）OrtOC、（3）AI運転最適化、（4）PFAS対応技術、（5）次世代分離膜・高機能薬剤・トレーサー、（6）デジタル運用プラットフォーム、（7）グローバルエンジニアリング体制拡充、（8）インド現地法人設立、（9）サステナビリティ委員会とTCFD対応、の能力構築を追加した。 - + リファラル採用とアルムナイ - + OrtOC微量有機物モニター - + AIによる運転最適化 - + PFAS対応の水処理技術 - + 次世代分離膜と高機能薬剤 - + 水処理デジタル運用プラットフォーム - + グローバルエンジニアリング体制拡充 - + オルガノインディア設立 - + サステナビリティ委員会とTCFD対応 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、指名・報酬委員会（独立社外取締役過半構成）、TCFD・Scope1/2/3等の気候関連開示、1.5℃・4℃シナリオ分析が再言及された。加えて、インド現地法人設立、輸出規制・人権・サプライチェーン規制強化への対応、およびグリーン調達・CSRガイドライン遵守が新規に明示されたため、関連項目を追加した。 - + オルガノインディアPVT.LTD.設立 - + 輸出規制・人権サプライチェーン対応 - + グリーン調達・CSRガイドライン遵守 ## 会社自身の言葉 ### 地域展開・事業体制（海外拠点、北米/インド、事業分離など） - 「インド市場向けにはオルガノインディアPVT.LTD.を2026年2月19日付で設立しています。」 — インド市場向けにオルガノインディアPVT.LTD.を設立した旨。 - 「米国市場の開拓を最優先課題として位置づけ」 — 米国市場の開拓を最優先課題とする旨。 - 「オルガノインディアPVT.LTD.を2026年2月19日付で設立」 — オルガノインディアPVT.LTD.を2026年2月19日付で設立した旨。 - 「北米市場への投資拡大に伴う地政学リスク（台湾有事の影響、米中対立、EAR規制等の不確実性）」 — 北米投資拡大に伴う地政学リスク（台湾有事、米中対立、EAR規制等）を述べた内容。 - 「事業分離・資本遊離（PT Lautan Organo Waterの一部株式をLAIへ譲渡、LOWは持分法適用関連会社へ移行）」 — 事業分離（PT Lautan Organo Waterの一部株式をLAIへ譲渡し、LOWを持分法適用関連会社へ移行）を述べた内容。 - 「オルガノ（アジア）SDN.BHD.」 — オルガノ（アジア）SDN.BHD.に関する記載。 - 「オルガノ（蘇州）水処理有限公司」 — オルガノ（蘇州）水処理有限公司に関する記載。 - 「オルガノ・テクノロジー有限公司」 — オルガノ・テクノロジー有限公司に関する記載。 - 「オルガノ（タイランド）CO.,LTD.」 — オルガノ（タイランド）CO.,LTD.に関する記載。 - 「オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.」 — オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.に関する記載。 - 「オルガノUSA, Inc.」 — オルガノUSA, Inc.に関する記載。 - 「PT Lautan Luas Tbk関連事業など」 — PT Lautan Luas Tbk関連事業などに言及した内容。 - 「外部ライセンス・技術依存」 — 外部ライセンス・技術依存に言及した内容。 - 「2024年4月: オルガノエコテクノ株式会社を吸収合併」 — オルガノエコテクノ株式会社を吸収合併した旨。 ### 気候・ESG・ガバナンス/リスク管理（委員会、シナリオ、規制対応、ヘッジ） - 「気候関連開示（TCFD）・Scope1/2/3の削減目標（2030年度・2050年）・脱炭素目標」 — 気候関連開示（TCFD）やScope1/2/3の削減目標・脱炭素目標に関する記載。 - 「サステナビリティ委員会・サステナビリティ実行会議・リスクマネジメント委員会を設置」 — サステナビリティ委員会等の設置（サステナビリティ委員会、実行会議、リスクマネジメント委員会）。 - 「2030年・2050年の気候関連リスク・機会のシナリオ分析（1.5℃・4℃シナリオ、Scope1/2/3の削減目標・対応策、投資の長期計画）」 — 1.5℃・4℃シナリオによる気候関連リスク・機会分析と、削減目標/対応策等。 - 「気候変動（Scope3の影響、排水・水資源の制約）、パンデミック・労働市場変動による人材獲得リスク、環境規制の強化」 — 気候変動に加え、人材獲得リスクや環境規制強化等のリスク言及。 - 「指名・報酬委員会を社外取締役過半数で構成」 — 指名・報酬委員会を社外取締役過半数で構成する旨。 - 「輸出規制・人権・サプライチェーンの規制強化に対する対応」 — 輸出規制・人権・サプライチェーン規制強化への対応。 - 「為替変動リスクの存在、先物為替予約等のヘッジ活用」 — 為替変動リスクの存在と、先物為替予約等のヘッジに関する記載。 - 「ESG・サステナビリティ強化とガバナンス高度化」 — ESG・サステナビリティ強化とガバナンス高度化に関する記載。 - 「グリーン調達・CSRガイドラインへの適合、サプライヤーへのアンケート・教育等の遵守」 — グリーン調達・CSRガイドライン適合、サプライヤーへのアンケート/教育等の遵守。 ### 技術・製品・研究開発（分離精製、AI、PFAS、薬剤/装置、デジタル基盤） - 「グローバルでのエンジニアリング体制拡充を通じて納入キャパシティを拡大」 — グローバルでのエンジニアリング体制拡充によって納入キャパシティを拡大する旨。 - 「OrtOC（微量有機物オンラインモニター）を独自開発」 — OrtOC（微量有機物オンラインモニター）を独自開発した旨。 - 「AIによる水処理設備の運転最適化」 — AIによる水処理設備の運転最適化に関する記載。 - 「機能商品事業の構成要素 - RO水処理薬品 - 排水処理薬品 - 冷却水処理薬品 - 洗浄薬品 - ボイラ水処理薬品 - 水処理薬品全般」 — 機能商品事業の構成要素（RO水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品、水処理薬品全般）。 - 「水処理エンジニアリング事業の構成要素に含まれる主力製品・設備 - 純水・超純水製造設備 - 用水処理設備 - 排水処理・排水回収設備 - 有価物回収設備 - プロセス関連設備」 — 水処理エンジニアリング事業の構成要素（主力設備）の列挙。 - 「PFAS（有機フッ素化合物）対応技術の確立」 — PFAS対応技術の確立に関する記載。 - 「先端半導体需要の急拡大・AI/データセンター投資の本格化に伴う需要変動」 — 先端半導体需要の急拡大やAI/データセンター投資等に伴う需要変動。 - 「水処理プラントにおける高度分離・精製向け高機能薬剤」 — 高度分離・精製向け高機能薬剤に関する記載。 - 「新規下水処理技術の実装等、量産化前後の開発段階の製品・技術」 — 新規下水処理技術の実装等、開発段階の製品・技術に関する記載。 - 「新規トレーサー含有薬剤、PFAS対応の分析技術」 — 新規トレーサー含有薬剤やPFAS対応の分析技術に関する記載。 - 「分離精製技術（超純水・薬液の品質を支えるコア技術）」 — 分離精製技術（超純水・薬液の品質を支えるコア技術）に関する記載。 - 「次世代の超純水品質向上の技術（ORTOCの独自開発等）、水処理設備の運転最適化（AI活用）を推進」 — 次世代の超純水品質向上（ORTOC等）と運転最適化（AI活用）の推進。 - 「水処理エンジニアリング事業の研究開発費 2,625百万円」 — 水処理エンジニアリング事業の研究開発費2,625百万円に関する記載。 - 「PFAS（有機フッ素化合物）対応技術の確立を推進」 — PFAS対応技術の確立を推進する旨。 - 「デジタル運用・水処理プラットフォーム、データ＆ソリューション部門の基盤」 — デジタル運用・水処理プラットフォームやデータ＆ソリューション部門の基盤。 - 「機能商品事業向け設備投資599百万円」 — 機能商品事業における設備投資599百万円に関する記載。 - 「次世代分離膜・高機能薬剤・高純度化技術・新規トレーサー」 — 次世代分離膜・高機能薬剤・高純度化技術・新規トレーサー。 - 「機能商品事業の構成要素 - 標準型機器・機能材 - 純水・超純水製造装置 - フィルタ」 — 機能商品事業の構成要素（標準型機器・機能材、純水・超純水製造装置、フィルタ）。 - 「機能商品事業の研究開発費 745百万円」 — 機能商品事業の研究開発費745百万円に関する記載。 - 「OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等のその他の製品・サービス」 — OEM供給品、副産物、付帯サービス、保守契約等のその他の製品・サービス。 - 「産学連携・コンソーシアム、業界団体活動・オープンイノベーション、大学連携等」 — 産学連携・コンソーシアム、業界団体活動、オープンイノベーション、大学連携等。 - 「品質管理・環境技術・DX施策・安全管理システム等」 — 品質管理・環境技術・DX施策・安全管理システム等に関する記載。 ### 人的資本・投資/配当・運営数値（研究開発費、設備投資、採用/育成、株主還元） - 「2026年3月期の1株当たり年間配当金は200円（連結配当性向32.4%）を予定」 — 2026年3月期の1株当たり年間配当金200円（連結配当性向32.4%）を予定。 - 「採用力の強化（新卒・経験者の採用、リファラル・アルムナイ・ダイレクトなど）」 — 採用力の強化（新卒・経験者採用、リファラル・アルムナイ・ダイレクト等）。 - 「設備投資総額3,520百万円」 — 設備投資総額3,520百万円に関する記載。 - 「研究開発費総額3,371百万円」 — 研究開発費総額3,371百万円に関する記載。 - 「水処理エンジニアリング事業向け設備投資2,920百万円」 — 水処理エンジニアリング事業向け設備投資2,920百万円に関する記載。 - 「デジタル技術を活用した業務効率化の推進」 — デジタル技術を活用した業務効率化の推進。 - 「2030年度に向けた人材育成・スキルマップの導入、エンゲージメント向上、女性活躍推進、外国籍人材活用等を含む人的資本投資」 — 2030年度に向けた人材育成・スキルマップ、エンゲージメント向上、女性活躍推進、外国籍人材活用等。 - 「つくば工場・いわき工場などの帳簿価額」 — つくば工場・いわき工場などの帳簿価額。 - 「人的資本投資の強化（採用・育成・エンゲージメント向上）」 — 人的資本投資の強化（採用・育成・エンゲージメント向上）。 - 「借入金総額は34,402百万円（期末）」 — 借入金総額（期末）34,402百万円に関する記載。