# オルガノ（6368） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6368/disclosure/20261104563627
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6368

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比14.3％増の946億44百万円となった一方、営業利益は12.3％減の152億37百万円となりました。通期業績予想と配当予想は据え置きで、株式分割後の期末配当は22円と表示されています。

## 会社が挙げた理由

AI・半導体需要を背景に電子産業向けの大型案件やソリューション案件が伸長した一方、前年同期に計上した好採算のプラント案件の反動で売上総利益率が低下し、人件費やIT関連投資も増加したため営業利益が減少しました。受注案件の売上計上は翌期以降に本格化する見込みのため、通期予想は変更していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":94644,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":15237,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 経常利益: {"value":15557,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10030,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- １株当たり当期純利益: 43円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":63.6}
- 総資産: {"value":224333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":149163,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1770,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2321,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13752,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17229,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":200000,"営業利益":40000,"経常利益":40000,"純利益":30000},"revised_forecast":{"売上高":200000,"営業利益":40000,"経常利益":40000,"純利益":30000},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":220,"change":20,"change_rate":10,"unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"水処理エンジニアリング事業":{"value":80520,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"機能商品事業":{"value":14124,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- セグメント別利益: {"水処理エンジニアリング事業":{"value":13278,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"機能商品事業":{"value":1958,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":171268,"unit":"百万円"},"繰越受注残高":{"value":175787,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1022,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":2,"投資有価証券売却益":45},"特別損失":{"固定資産売却損":0,"固定資産廃棄損":3}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割し、株式分割に伴う定款変更を実施しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 231798500
- 期末自己株式数: 1811860
- 業績の増減要因: AI・半導体需要を背景とするデータセンター投資や先端半導体需要、大型案件の受注・進捗、ソリューション案件の好調により売上高が増加しました。一方、前年同期の好採算プラント案件の反動による売上総利益率の低下、人件費・IT関連投資の増加により営業利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高94,644百万円、通期予想200,000百万円。「2027年３月期第２四半期（中間期）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益15,237百万円、通期営業利益予想40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は12.3％減、経常利益は10.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は13.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高94,644百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益15,237百万円（同12.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,237百万円、経常利益15,557百万円、親会社株主に帰属する中間純利益10,030百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「業績予想につきましては、2026年８月３日に公表した通期の連結業績予想を変更しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益40,000百万円、対前期増減率6.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当金合計200円。「株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の…１株当たり年間配当金は220円となります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末の配当額が記載されていますが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計48百万円、特別損失合計3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産売却損0百万円、固定資産廃棄損3百万円」「特別損失合計3百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水処理エンジニアリング事業の営業利益は前年同期比15.8％減、機能商品事業は同21.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高94,644百万円・営業利益15,237百万円、前年同期の売上高82,793百万円・営業利益17,378百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期66.5％、2026年3月期63.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー1,770百万円」「前中間連結会計期間は7,155百万円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI需要拡大を背景にデータセンターへの投資が継続」「国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進め」「大型案件の受注が続く台湾の売上が引き続き高水準」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「好採算のプラント案件の反動などにより…売上総利益率が低下」「人件費やIT関連の投資などの増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な人工知能（AI）・半導体需要の高まり」「グローバルでのエンジニアリング体制の拡充」「ソリューション事業の成長に向けた体制強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注高を見込んでおります」「翌期以降に売上計上が本格化する見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高94,644百万円、営業利益15,237百万円、通期売上高予想200,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇への懸念」「海外の電子産業分野を中心とした投資案件数の増加」「米国における案件」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日〜2026年9月30日、前年中間期は2025年4月1日〜2025年9月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高171,268百万円」「繰越受注残高175,787百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高171,268百万円（前年同期比70.8％増）」「繰越受注残高は175,787百万円（同41.7％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測の説明は「2026年８月３日に公表した通期の連結業績予想」および受注・売上計上時期について記載していますが、中期経営計画への言及はありません。」）