# オルガノ（6368） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6368/disclosure/20260731505590
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6368

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が増加した一方、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、経常利益は増加した。受注高の第2四半期累計予想と通期予想を上方修正したが、売上高と各利益の通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

受注高予想の上方修正について、海外の電子産業分野を中心とした投資案件数の増加、米国における案件の業務範囲の拡大、一部案件で納入期間が長めに設定され受注時期が前倒しとなったことを挙げている。営業利益の減少については、前年同期に売上計上した好採算のプラント案件の反動による売上総利益率の低下、人件費やIT関連支出の増加による販管費の増加を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":42183,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":6612,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 経常利益: {"value":6762,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3436,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- １株当たり当期純利益: 74円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.0%","前期末":"63.6%"}
- 総資産: {"value":221707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":141890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: {"受注高（第2四半期累計）":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":170000,"change":"前回発表予想比30.8％増","change_rate":30.8,"unit":"百万円"},"受注高（通期）":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300000,"change":"前回発表予想比30.4％増","change_rate":30.4,"unit":"百万円"},"売上高・各利益":"前回発表予想から変更なし"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"200円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"220円（株式分割を考慮しない場合。表記上の年間合計は－）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":110235,"unit":"百万円"},"繰越受注残高":{"value":165132,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":495,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。これに伴い発行可能株式総数を変更する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":46359700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":377352,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AI関連需要の急拡大やデータセンター向け投資の本格化を背景に先端半導体需要が高水準で推移し、台湾・米国などの大型案件やソリューション案件が売上・受注を押し上げた。一方、前年同期の好採算プラント案件の反動で売上総利益率が低下し、人件費・IT関連支出の増加で販管費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は200,000百万円、第1四半期売上高は42,183百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高42,183百万円、通期予想200,000百万円。営業利益6,612百万円、通期予想40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高10.7%増、営業利益4.9%減、経常利益4.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益5.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高42,183百万円（前年同期比10.7%増）、営業利益6,612百万円（同4.9%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,612百万円、経常利益6,762百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,436百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は40,000百万円、対前期増減率は6.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は200円。「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金は220円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は0百万円、特別損失合計も0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水処理エンジニアリング事業の営業利益は前年同期比6.7%減、機能商品事業は同8.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高38,110百万円・営業利益6,953百万円、当期の売上高42,183百万円・営業利益6,612百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期64.0%、2026年3月期63.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI関連の需要の急拡大やデータセンター向け投資の本格化」を背景に先端半導体需要が高水準で推移し、「半導体関連の大型案件が牽引」したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「個別要因として「売上総利益率が低下」「人件費やIT関連支出の増加」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成AI関連の需要の急拡大」等、自社施策として「グローバルでのエンジニアリング体制の拡充」「AI・デジタル活用による業務効率化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の受注高は同30.4％増となる300,000百万円を見込んでおります」「翌期以降に本格化する予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、売上高42,183百万円、営業利益6,612百万円、通期売上高予想200,000百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国とイランの軍事衝突に伴う中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇への懸念などから先行き不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」とあり、2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の実績を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施」「発行可能株式総数を変更」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高110,235百万円、繰越受注残高165,132百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高110,235百万円」「繰越受注残高165,132百万円」。」）