# オルガノ（6368） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6368/disclosure/20260512526978
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6368

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって過去最高水準となり、前年同期および期初計画を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、2026年10月1日付で1株を5株に分割する予定である。

## 会社が挙げた理由

生成AI需要の拡大やデータセンター向け投資を背景とした先端半導体関連案件の進捗、ソリューション事業の拡大、好採算案件の進捗、海外案件の収益改善や原価低減が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":177654,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":37648,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 経常利益: {"value":38130,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28401,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 617.74円
- 売上高営業利益率: 21.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.6%","前期末":"62.2%"}
- 総資産: {"value":224867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":142962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13099,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2743,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3118,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31055,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":220,"change":20,"change_rate":10,"unit":"円（株式分割を考慮しない場合）"}
- 配当性向: 33.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"水処理エンジニアリング事業":{"value":151961,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"機能商品事業":{"value":25693,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- セグメント別利益: {"水処理エンジニアリング事業":{"value":34339,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"機能商品事業":{"value":3309,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":111128,"unit":"百万円"},"台湾":{"value":44220,"unit":"百万円"},"米国":{"value":9710,"unit":"百万円"},"中国":{"value":6185,"unit":"百万円"},"東南アジア":{"value":5601,"unit":"百万円"},"その他":{"value":808,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":167956,"unit":"百万円"},"繰越受注残高":{"value":96503,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1981,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":40,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"PT Lautan Organo Water"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月13日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割すること、および発行可能株式総数を変更する定款変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 46,359,700株
- 期末自己株式数: 377,352株
- 業績の増減要因: 生成AI需要の急拡大やデータセンター向け投資を背景とする先端半導体設備投資、国内外の大型プロジェクトの受注・納入、ソリューション事業の拡大、好採算案件の進捗、海外プラント案件の収益改善および原価低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高177,654百万円（同8.8％増）、営業利益37,648百万円（同21.0％増）、経常利益38,130百万円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28,401百万円（同17.6％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「8.8％増」、営業利益は「21.0％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,648百万円、経常利益38,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28,401百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年3月期の業績見通し」として売上高200,000百万円、営業利益40,000百万円などが記載され、表では「2027年3月期期初計画」と表示されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年3月期（予想）第2四半期末110.00円、期末22.00円」と記載されているが、直近配当予想からの修正を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益37,648百万円、2027年3月期予想40,000百万円、増減率6.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は200.00円、2027年3月期予想について「株式分割を考慮しない場合…1株当たり年間配当金は220円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄に「配当性向（連結）33.7％」と記載されているが、株主還元方針の数値目標としての説明はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計195百万円、特別損失合計15百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水処理エンジニアリング事業の営業利益は「25.4％増」、機能商品事業は「11.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表の売上高営業利益率は2025年3月期19.1％、2026年3月期21.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期63.6％、2025年3月期62.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期13,099百万円、2025年3月期21,100百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI需要の急拡大及びデータセンター向け投資を背景に…設備投資が年間を通じて高い水準」、「国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めた」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の拡大」「ソリューション事業の売上が増加」「収益改善の取組みや原価低減」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中国景気の減速」「生成AI需要の急拡大」が、自社施策として「大型プロジェクトの受注・納入活動」「生産・納入キャパシティの拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の業績は…となり」と断定する一方、「高水準の設備投資を想定」「大型案件の受注を見込んでおります」「増益を計画しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、通期予想は「2026年4月1日～2027年3月31日」とされ、各科目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学リスクを背景に石油化学製品などの不足・値上げが懸念」「各種原材料の調達や輸送コストへの影響が想定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「LOWは連結子会社から持分法適用関連会社となりました」と記載される一方、連結業績は前年同期比で比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外　1社…PT Lautan Organo Water」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更…について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高167,956百万円、繰越受注残高96,503百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高167,956百万円」「繰越受注残高は96,503百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通し、セグメント情報には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）