# グローバルな法規制強化・法令違反リスク｜ダイキン工業（6367）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/threads/9fa7683d306f
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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは、世界150カ国以上で事業を展開しており、競争法・贈賄防止法・労働関係法・安全規制関連法・環境規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。」 — 世界150カ国以上での事業展開に伴う競争法、贈賄防止法、労働・安全・環境規制等の強化や法令違反のリスクを新たに整理している。 (https://komori.app/company/6367/filing/2019-fy)
- FY2023 対処 「各テーマについて教育研修を実施するとともに、年１回、法令・規程どおりに日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるとともに、監査を実施し、遵守状況を確認しております。」 — グループ行動指針・人権方針、教育研修、年1回の自己点検、監査による確認を法規制リスクへの対応として明示した。 (https://komori.app/company/6367/filing/2022-fy)
- FY2025 悪化 「競争法、贈賄防止法、個人情報保護法、デジタル・AI規制関連法、経済安全保障規制関連法、人権や労働関係法、製品・サービス安全規制関連法、環境規制関連法、サステナビリティ規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。」 — 法規制リスクの対象として、従来の競争・贈賄・労働・安全・環境規制に、個人情報、デジタル・AI、経済安全保障、サステナビリティ規制を明示的に加えた。 (https://komori.app/company/6367/filing/2024-fy)
- 2026-04-10 顕在化 「原告は、米国内で販売された HVAC 製品を 2020 年 1 月 1 日以降に購入した者を代表する暫定的な集団訴訟として、本件訴訟の被告企業らが共謀し不当に HVAC 製品の値上げを行ったことに起因して損害を被ったなどと主張して、本件訴訟を提起しております。」 — 競争法等の法令違反リスクについて、米国で暫定的な集団訴訟を提起された事実が記載された。訴状では具体的な請求金額は明らかにされておらず、応訴に伴う業績への影響は現時点で合理的に算定することが困難とされている。 (https://komori.app/company/6367/disclosure/20260410501326)
- 2026-05-14 顕在化 「いずれの原告も、米国内で販売された HVAC 製品を 2020 年 1 月 1 日以降に購入した者を代表する暫定的な集団訴訟として、本件訴訟の被告企業らが共謀し不当に HVAC 製品の値上げを行ったことに起因して損害を被ったなどと主張して、本件訴訟を提起しております。」 — 競争法等の法規制違反リスクについて、米国で4件の暫定的な集団訴訟が提起された事実が開示された。請求金額は明らかにされておらず、応訴に伴う業績への影響は現時点で合理的に算定することが困難とされている。 (https://komori.app/company/6367/disclosure/20260513530370)