# TCFD提言への賛同と気候変動リスク・機会の経営戦略反映｜ダイキン工業（6367）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「さらに、2019年５月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。気候変動を事業継続に影響を及ぼす重要課題として、事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献しながら、さらなる成長を目指します。」 — TCFD提言への賛同を起点に、気候変動のリスク・機会を分析し経営戦略へ反映する取り組みを示している。 (https://komori.app/company/6367/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「シナリオ分析にもとづき、世界各地域の事業拠点から気候関連リスクを収集し、優先度を評価して、戦略に反映すべき気候関連リスクを特定しております。」 — TCFD賛同後の取り組みを、シナリオ分析、地域拠点からのリスク収集、優先度評価、全社リスクマネジメントへの統合まで具体化した。 (https://komori.app/company/6367/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「シナリオ分析に基づき、世界各地域の事業拠点から気候関連リスクを収集し、優先度を評価して、戦略に反映すべき気候関連リスクを特定しております。」 — TCFD賛同後のシナリオ分析、地域拠点からのリスク収集、優先度評価、全社リスクマネジメントへの統合を継続している。 (https://komori.app/company/6367/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当社は、事業に対するリスク・機会および社会への影響の双方を踏まえ、インパクト・リスク・機会（IRO）分析により優先して取り組むサステナビリティ項目を特定しています。」 — TCFDに基づくシナリオ分析・気候リスク収集・優先度評価に加え、IRO分析とESRSのダブルマテリアリティを参考にしたマテリアリティ特定プロセスを導入し、FUSION30へ組み込んだ。 (https://komori.app/company/6367/filing/2025-fy)