# ダイキン工業（6367） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6367
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBQ7.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、空調・冷凍機事業と化学事業の業績が前年同期比で増加し、売上高は2兆9,107億66百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,729億59百万円となりました。また、連結子会社の増減（買収・新設・合併・清算）により、2026年9月30日現在の連結子会社数は315社となりました。

## 事業

当社グループは、空調・冷凍機を中心とする空調機器事業と、化学品を中心とする化学事業を核に、その他事業を含む多角化構造で事業を展開しています。2026年9月30日現在の連結子会社は315社、持分法適用関連会社は18社であり、2030年度を最終年度とする戦略経営計画「FUSION30」を推進しています。FUSION30は「環境と空気の新たな価値を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業」を目指すもので、初年度として実施されています。空調・冷凍機事業を中心に高付加価値商品の提案・販売力強化、ソリューション事業の成長、コスト競争力の向上などを重点テーマとして全社で取り組んでいます。

## 数字

- 研究開発費: 787億円
- 設備投資: 1,235億円
- フリーキャッシュフロー: 1,573億円

## セグメント

- 空調・冷凍機事業（外部顧客売上） / 売上高 2.5兆円 / 営業利益 2,460億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3,698億円
- 米国 / 売上高 9,230億円
- 欧州 / 売上高 3,857億円
- アジア太平洋 / 売上高 3,234億円
- 中国 / 売上高 2,608億円
- その他 / 売上高 1,709億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-06）では戦略経営計画「FUSION30」の初年度として、全社重点テーマ6項目を継続的に推進している旨が記載された。既存の5エントリは文言レベルで再言及があったため追記し、未登録の「固定費構造の可視化と売上高固定費率の低減」を新規エントリとして追加した。

- + 固定費構造の可視化と固定費率低減

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-06）に、戦略経営計画「FUSION30」とその初年度の重点6テーマが明示されたため、新規に7件を追加した（既存正準エントリの直接言及は確認できず更新なし）。

- + 戦略経営計画FUSION30
- + 販売価格政策と営業力強化
- + 変動費低減とコスト競争力
- + サービスソリューション事業収益拡大
- + 固定費構造の可視化と抜本見直し
- + 買収会社収益力強化で投資最大化
- + 先進事例のグローバル展開

## 会社自身の言葉

### 戦略経営計画「FUSION30」とその重点テーマ

- 「2030年度を最終年度とする戦略経営計画「FUSION30」を推進しています。FUSION30は「環境と空気の新たな価値を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業」を目指すもので、初年度として実施されています。」 — FUSION30の目指す姿と初年度実施の説明
- 「グローバルグループ横断での先進事例の展開による事業体質の強化と成果創出」 — 重点テーマの1つ（先進事例展開による事業体質強化・成果創出）
- 「変動費低減によるコスト競争力の強化
- 固定費構造の可視化と抜本的見直しによる売上高固定費率の低減」 — 重点テーマの1つ（変動費低減によるコスト競争力強化）
- 「販売価格政策の推進と、営業力強化および差別化商品の市場投入加速」 — 重点テーマの1つ（販売価格政策・営業力強化・差別化商品の市場投入加速）
- 「固定費構造の可視化と抜本的見直しによる売上高固定費率の低減」 — 重点テーマの1つ（固定費構造の可視化・見直しによる売上高固定費率低減
- 「2030年度を最終年度とする戦略経営計画「FUSION30」を推進しています。FUSION30は「環境と空気の新たな価値を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業」を目指すもので、初年度として実施されています。

FUSION30は「環境と空気の新たな価値を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業」を目指すもので、初年度として実施されています。以下の6テーマを全社重点テーマとして定め、グローバルグループ一丸となって成果創出と最大化を図っています。
  - 販売価格政策の推進と、営業力強化および差別化商品の市場投入加速
  - 変動費低減によるコスト競争力の強化
  - グローバルにおけるサービス・ソリューション事業の収益拡大
  - 固定費構造の可視化と抜本的見直しによる売上高固定費率の低減
  - 買収会社の収益力強化による投資成果の早期最大化
  - グローバルグループ横断での先進事例の展開による事業体質の強化と成果創出」 — FUSION30の目指す姿と初年度実施、全社重点テーマとしての言及
- 「「FUSION30」は2030年度を最終年度とする戦略経営計画として公表されており、初年度として実施されています。」 — FUSION30が2030年度を最終年度とする戦略経営計画で初年度実施という位置づけ
- 「グローバルにおけるサービス・ソリューション事業の収益拡大」 — 重点テーマの1つ（サービス・ソリューション事業の収益拡大
- 「変動費低減によるコスト競争力の強化」 — 重点テーマの繰り返し表現（変動費低減によるコスト競争力強化
- 「買収会社の収益力強化による投資成果の早期最大化」 — 重点テーマの1つ（買収会社の収益力強化による投資成果の早期最大化

### 事業環境・需要要因（マクロ/地域動向）

- 「エネルギー価格の上昇（原油高）を背景とした需要環境の変動が各地域で観察されました。特に米州の住宅用空調需要にはインフレ圧力・住宅ローン金利の高止まり・中東情勢の不安定化が影響しました。中国における不動産市場の低迷・為替影響、アジア地域の電子機器・半導体関連の需要動向にも影響が言及されています。ガス価格の高騰（EU）や電化計画の進展も、暖房機器等の需要に影響しています。」 — エネルギー価格・物価上昇や各地域（米州、中国、アジア等）の需要環境変化の説明
- 「世界経済の動向として、米国経済の堅調さ・欧州の低成長、日本の堅調さなどが記述されています。AI関連投資の継続、エネルギー価格動向、原油高・物価上昇といったマクロ需給の変動が企業活動に影響しています。」 — 世界経済の動向（米国堅調、欧州低成長、日本堅調など）と企業活動への影響
- 「中東情勢の不安定化・緊迫化が各地域の需要環境に影響を及ぼしています。」 — 中東情勢の不安定化・緊迫化が需要環境に与える影響
- 「省エネ規制・エネルギー関連の制度動向には触れられており、特に欧州のヒートポンプ式暖房機器需要拡大要因としてガス価格の高騰・EUの電化行動計画の発表が挙げられています。」 — 省エネ規制・エネルギー制度動向、特に欧州の需要拡大要因（ガス価格高騰、電化行動計画）

### 製品・サービス名（ブランド/ソリューション）

- 「SpaceFinder（スペースファインダー）」 — データベースシステム『SpaceFinder』
- 「Smart Innovator（スマートイノベーター）」 — データベースシステム『Smart Innovator』
- 「FIVE STAR ZEAS」 — 空調機器関連ブランド『FIVE STAR ZEAS』
- 「VRV 7」 — ビル用マルチエアコン『VRV 7』
- 「うるさらX」 — 住宅用空調機器『うるさらX』
- 「Fit」 — 住宅用空調機器『Fit』

### 資金・投資・株主還元・会計表示に関する数値/事実

- 「社債の発行による収入: 79,746百万円（2026年）
- 社債の償還: 10,000百万円
- 長期借入金の増減: 81,878百万円（2026年期間）
- 長期借入金の返済: 53,754百万円
- 短期借入金の純増減額: 151,382百万円
- 短期借入金の純増減額（前期間）: △13,964百万円
- 自己株式の取得による支出: 350,000百万円（期間に応じて発生）」 — 負債・借入等（社債/借入/自己株式取得）の資金関連項目の列挙
- 「当中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出: 123,494百万円」 — 有形固定資産の取得による支出の金額
- 「研究開発費の総額: 787億40百万円 (78,740百万円)」 — 研究開発費の総額
- 「2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、以降の事後調整として自己株式を追加取得（計4回）し、自己株式が349,997百万円増加」 — 自己株式取得（自己株式の増加）の内容
- 「2026年11月5日決議（基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日）の配当総額 51,469百万円、1株当たり 185円」 — 中間配当（配当総額と1株当たり額）の決議内容
- 「中間包括利益計算上、為替換算差額は50,065百万円（円換算：約5,006,500,000,000円）として計上されています。」 — 中間包括利益計算上の為替換算差額の計上額