# ダイキン工業（6367） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6367
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFQL.pdf

## 要点

当期（2026年3月期）において、ダイキン工業は売上高・利益の推移を示しつつ、戦略経営計画「FUSION25」の重点テーマに基づく取り組み結果や、設備投資・研究開発等の状況、キャッシュ・フロー等を報告しています。あわせて、自己株式の取得（2026年5月13日、ToSTNeT-3）や、ストック・オプション（新株予約権）の発行に関する記載もあります。

## 事業

Daikin Industries, Ltd.（ダイキン工業株式会社、証券コード：6367、提出日：2026-06-24、書類種別：有価証券報告書（年次））は、空調・冷凍機、化学、油機および特機製品の製造・販売を主たる事業として連結グループ全体で展開しています。当期の連結売上高は5,015,036百万円（第123期・2026年3月期）であり、当期純利益は275,229百万円、包括利益は572,694百万円、総資産は5,809,240百万円、自己資本比率は55.9％、自己資本利益率は14.2％、1株当たり純資産額は11,097.60円、1株当たり当期純利益は939.92円です。従業員数は104,095名（平均臨時雇用人員を含む）です。

## 数字

- 研究開発費: 1,280億円
- 設備投資: 2,091億円
- フリーキャッシュフロー: 14億円
- 従業員数: 104,095人

## セグメント

- 空調・冷凍機事業 / 売上高 50兆円 / 営業利益 4,150億円
- 化学事業 / 売上高 2,815億円 / 営業利益 331億円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 4,101億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 8,728億円
- 米国 / 売上高 1.8兆円
- 欧州 / 売上高 8,578億円
- アジア太平洋 / 売上高 7,112億円
- 中国 / 売上高 4,719億円
- その他 / 売上高 3,779億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出日2026-06-24の有価証券報告書で、主要生産拠点（堺・滋賀・淀川・鹿島、上海・蘇州）および一部販売拠点（欧州NV、アプライド米国、国内販売子会社群、欧州コーディネーション等）が追記言及されたため、該当既存エントリへmention追加と、販売・流通拠点および社内データベースDAIKIN Peopleの新規追加を行う。

- + ダイキンHVAC東京
- + ダイキンエアテクノ
- + オーケー器材
- + ダイキントレーディング
- + ダイキンファインテック
- + ダイキン欧州コーディネ
- + DAIKIN People

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24の有価証券報告書）では、中期戦略「FUSION30」の策定・実行開始、2026年度の設備投資計画（空調・冷凍機／化学／油機・電子システムの重点投資）、産学協働拠点の設置やVPP・BMSの高度化、花粉レス空間等の実証が新たに明示された。一方で、既存のFUSION25運用、カーボンニュートラル、DX、IoT/AI活用、データセンター冷却、PCM行動指針、人材育成（ダイキン情報技術大学）、M&A成果化については再言及が確認できるため、当該エントリへ追記した。

- + FUSION30戦略計画の策定と実行
- + ダイキン空調技術協働研究拠点
- + 花粉レス空間等の実証実験
- + VPP仮想発電所プラットフォーム開発
- + BMSオープン化と統合制御拡大
- + 空調冷凍機の新製品生産増産投資
- + 化学事業の新製品生産増産投資
- + 油機電子システムのソフト強化投資

### 外部エクスポージャー

2026年3月期有価証券報告書（提出日2026-06-24）により、既存の外部エクスポージャー7件について本書での言及を追記した。また、本書中で新たに明示された「人口動態・労働市場の変化」および「デジタル・AI規制」を新規エントリとして追加した。

- + 人口動態・労働市場変化
- + デジタル・AI規制対応リスク

### 製品

提出書類（2026-06-24）で、既存の空調ブランド（FIVE STAR ZEAS、VRV、うるさらX）や化学製品（冷媒用フルオロカーボンガス、フッ素樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料・防汚コーティング剤、エッチング剤、撥水撥油剤・離型剤等）が再言及された。さらにデータセンター向け大規模空調機シリーズ、ヒートリサイクルシステム、花粉レス空間、BMSオープン化・統合制御、VPPプラットフォーム等の新規に追跡対象となる製品・プラットフォームが明示されたため追加登録する。

- + AWV-C+大規模データセンター空調機
- + WME-QUAD大規模データセンター空調機
- + ヒートリサイクル換気システム
- + バスエコノミーデータセンター向けスリムAHU
- + 花粉レス空間向け空調システム
- + BMSオープン化・統合制御
- + VPP仮想発電所プラットフォーム

### 技術

2026-06-24提出の有価証券報告書で、BMSオープン化・統合制御基盤、VPPプラットフォーム、AI/IoTを核とした空調技術、換気の熱回収換気システム、花粉レス空間などが新たに言及されたため新規追加。また、インバータ、低温暖化冷媒対応、高付加価値・省エネ機、AI/IoT活用、データ分析活用、ナレッジ共有の既存エントリに追記した。

- + BMSのオープン化・統合制御基盤
- + データ分析基盤・AI活用プラットフォーム
- + VPPプラットフォーム開発
- + IoT・データ活用空調システム
- + 換気の熱回収換気システム
- + 花粉レス空間向け空調技術
- + ダイキン空調技術協働研究拠点

### ケイパビリティ構築

2026年6月24日提出の有価証券報告書で、デジタル人材育成（ダイキン情報技術大学、DAIKIN People、育成目標）、組織行動指針PCM Behaviorsの全社KPI化（実践度・目標値）、研究開発連携（東京科学大学の協働研究拠点）および再エネ実証（Shizen Connect）、ならびにBMSのオープン化・統合制御、VPPプラットフォーム開発、花粉レス空間の実証などの能力構築施策が新規/更新された。

- + ダイキン空調技術協働研究拠点
- + DAIKIN People 人材データベース
- + グローバルデジタル人材育成目標
- + 海外幹部登用比率の向上
- + VPP仮想発電所プラットフォーム
- + BMSオープン化と統合制御拡大
- + データ分析基盤とAI活用基盤
- + 花粉レス空間 実証実験

### 規制ポジショニング

2026年提出書類において、環境ビジョン2050のもとで戦略計画が「FUSION25」から「FUSION30」へ更新され、PCM BehaviorsのKPI運用状況が具体化された。また、報酬諮問委員会等を含むガバナンス運用と、監査役 北本佳永子氏の現任が再記載された。加えて、規制対応としてバーゼルIII、IRRBB、AML等の制度対応が明示されたため新規エントリを追加した。

- + バーゼルIII対応
- + IRRBB対応
- + AML対応（マネロン防止）

## 会社自身の言葉

### 空調・化学等の技術/製品と研究開発（BMS/VPP/花粉レス等含む）

- 「データセンター向けの大規模空調機（AWV-C＋シリーズ、WME-QUADシリーズ等）および大型データセンター向け二次側機器の開発・発売」 — データセンター向けの大規模空調機などの開発・発売
- 「BMS（Building Management System）のオープン化と統合制御の拡大」 — BMSのオープン化と統合制御の拡大
- 「化学事業（フルオロカーボンガス：冷媒、フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤、エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体等）」 — 化学事業の主な材料・製品群（フルオロカーボンガス、フッ素樹脂など）
- 「空調コア技術（圧縮機、モータ、インバータ、低温暖化冷媒対応技術、VRV/VRF技術等）」 — 空調コア技術（圧縮機、モータ、インバータ、低温暖化冷媒対応等）
- 「バスエコノミー・データセンター対応のスリム型エアハンドリングユニット、ミニマム設置性の製品開発」 — スリム型エアハンドリングユニット等のデータセンター対応
- 「Building Management System（BMS）のオープン化・統合制御基盤」 — BMSのオープン化・統合制御基盤
- 「花粉レス空間等の空調システム開発（Toyota Woven City向け実証実験）」 — 花粉レス空間等の新技術の実証実験
- 「VPP（仮想発電所）プラットフォーム開発（Shizen Connect社・大手電力3社と実証）」 — VPPプラットフォーム（Shizen Connect等との実証）
- 「高付加価値製品・省エネ機の技術（FIVE STAR ZEAS、VRV 7、うるさらX など）」 — 高付加価値製品・省エネ機（FIVE STAR ZEAS、VRV、うるさらX等）
- 「産学連携の推進（東京科学大学との「ダイキン空調技術協働研究拠点」の設置・共同研究開始）、」 — 産学連携（東京科学大学との協働研究拠点等）
- 「ヒートリサイクルシステム（換気の熱回収換気システム）」 — ヒートリサイクルシステム（換気の熱回収換気）
- 「IoT・データ活用を核とした新規空調システムの開発・実証」 — IoT・データ活用を核とした新規空調システムの開発・実証
- 「東京科学大学との「ダイキン空調技術協働研究拠点」の設置・共同研究開始」 — 東京科学大学とのダイキン空調技術協働研究拠点の設置・共同研究開始
- 「花粉レス空間等の新技術の実証実験」 — 花粉レス空間等の新技術の実証実験（再掲の趣旨）
- 「Shizen Connect等のエネルギー・再エネ活用の共同実証、」 — エネルギー・再エネ活用に関する共同実証（Shizen Connect等）

### 人材・デジタル/AI・社内基盤（DAIKIN People等）

- 「PCM Behaviorsを全社の重点KPIとして設定。2025年度実施の社員サーベイ結果は61％の実践度。2030年度には75％を目標とする。」 — PCM Behaviorsを重点KPIに設定し、実践度と目標を提示
- 「AI・IoT人材育成（ダイキン情報技術大学の設立、デジタル推進機能の強化、花粉レス空間等の新技術の実証実験）を推進。」 — AI・IoT人材育成（ダイキン情報技術大学、技術実証など）
- 「デジタル人材の育成目標を2030年度でグローバルに約3,500人、2025年度末までに約2,000人の育成を達成。」 — デジタル人材の育成目標（2030年度の規模、2025年度末までの達成）
- 「PCM Behaviorsを全社の重点KPIとして設定。2030年度には75％を目標とする。グローバル経営幹部約1,000人の人材データベース登録（2025年度時点）等。」 — PCM Behaviorsの全社重点KPI、2030年度目標、経営幹部の人材データベース登録
- 「データ分析基盤・AI活用プラットフォームの整備」 — データ分析基盤・AI活用プラットフォーム整備
- 「ダイキンHVACソリューション東京㈱」 — （要旨）ダイキンHVACソリューション東京の言及
- 「ダイキンエアテクノ㈱」 — （要旨）ダイキンエアテクノの言及
- 「デジタル人材の体系的育成と社内データベース「DAIKIN People」の活用を推進。」 — デジタル人材の体系的育成とDAIKIN Peopleの活用
- 「海外幹部の登用比率の向上（2025年度時点で現地人社長41%、取締役49%）を継続。」 — 海外幹部登用比率の向上（現地人社長・取締役比率）
- 「・淀川製作所（大阪府摂津市・空調・冷凍機、化学、その他事業・生産設備・研究開発設備」 — （要旨）主要な生産・開発拠点の言及（淀川製作所など）
- 「社内データベース「DAIKIN People」」 — 社内データベース「DAIKIN People」

### 戦略計画・設備投資・拠点/計画（FUSION30、投資計画、事業テーマ等）

- 「設備投資（円単位）: 有形固定資産の取得による支出として209,081百万円 → 209,081,000,000円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）の円換算
- 「2030年を見据えた「FUSION30」を策定・実行開始。」 — FUSION30を策定・実行開始
- 「2030年を見据えた「FUSION30」を策定・実行開始。環境価値の創出と温室効果ガスの削減を戦略の中核に据える。」 — FUSION30で環境価値創出と温室効果ガス削減を中核に据える
- 「2026年度の設備投資計画は2,850億円。主な内訳は空調・冷凍機事業198,000百万円、化学事業81,000百万円、その他6,000百万円。資金調達は銀行借入金および自己資金。」 — 2026年度の設備投資計画金額と内訳、資金調達方法
- 「2026年度の計画では、空調・冷凍機の新製品生産と増産、化学事業の新製品生産と増産、」 — （要旨）2026年度の設備投資計画：空調・化学等の新製品/増産
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。温室効果ガス排出削減の取り組みと規制動向、サプライチェーンのリスク（自然災害等）も影響。」 — 気候変動等の環境変化が排出削減・規制・サプライチェーンリスクに影響
- 「2026年度の計画では、空調・冷凍機の新製品生産と増産、」 — 2026年度計画（空調・冷凍機の新製品生産/増産）
- 「米国の関税政策をはじめとする各国の経済安全保障・通商政策の強化、地政学リスクの高まりがグローバルサプライチェーンへ影響。」 — 米国関税政策など経済安全保障・通商政策の強化がサプライチェーンに影響
- 「エネルギー価格動向・原材料価格の変動リスク。カーボンニュートラル関連投資や新規冷媒等の市場要件に起因するコスト影響。」 — エネルギー・原材料価格変動等のコスト影響リスク
- 「世界的景気動向、為替・金利向動、地域別需要の変動。米国市場の住宅ローン金利、建設需要、アジア市場の需要動向の変動が影響。」 — 世界景気・為替/金利等の変動や地域需要変化の影響
- 「2026年度の計画では、空調・冷凍機の新製品生産と増産、化学事業の新製品生産と増産、油機機器・電子システム事業のソフトウェア開発・機能強化への投資などを予定。」 — 2026年度計画における空調・冷凍機、化学、油機/電子システムの投資
- 「オーケー器材㈱」 — オーケー器材の言及
- 「ダイキントレーディング㈱」 — ダイキントレーディングの言及
- 「ダイキンファインテック㈱」 — ダイキンファインテックの言及
- 「・堺製作所（堺市北区・空調・冷凍機事業、生産設備」 — 堺製作所（生産設備）に関する言及
- 「・滋賀製作所（滋賀県草津市・空調・冷凍機事業・生産設備」 — 滋賀製作所（生産設備）に関する言及
- 「・鹿島製作所（茨城県神栖市・化学事業・生産設備」 — 鹿島製作所（生産設備）に関する言及
- 「・大金空調(上海)有限公司」 — 大金空調(上海)有限公司の言及
- 「・大金機電設備(蘇州)有限公司」 — 大金機電設備(蘇州)有限公司の言及
- 「ダイキンヨーロッパ・コーディネーション・センター・エヌ・ブイ」 — ダイキンヨーロッパ・コーディネーション・センター・エヌ・ブイの言及
- 「FUSION25の運用改善と連動している。」 — FUSION25運用改善と連動している旨の言及
- 「・ダイキンヨーロッパ・エヌ・ブイ」 — （要旨）ダイキンヨーロッパ・エヌ・ブイの言及
- 「・ダイキン・アプライド・アメリカズ・インク等」 — （要旨）ダイキン・アプライド・アメリカズ・インク等の言及

### コスト/リスク/規制・ガバナンス・財務（配当、負債、監査、報酬、M&A等）

- 「コストダウンの極大化、変動費低減によるコスト競争力の強化、ベースモデルのコストダウン、銅→アルミ・ステンレス等の材料置換、米国関税措置への対応などを含む。」 — コスト競争力強化（変動費低減、材料置換、関税措置対応等）
- 「海外売上高比率の高さに伴い、為替レートの変動が円換算ベースの売上・費用・資産に影響。ヘッジ戦略として為替予約・通貨スワップ等を活用。」 — 為替変動が円換算数値に影響し、為替予約・スワップ等でヘッジする趣旨
- 「環境と人材を重視したサステナビリティ戦略（環境ビジョン2050、FUSION30の環境価値創出、TCFD賛同、SBTiの短期/ネットゼロ目標認定）」 — 環境・人材を重視するサステナビリティ戦略（環境ビジョン2050等）
- 「世界各国の競争法、贈賄防止、個人情報保護、デジタル・AI規制、環境・サステナビリティ規制等の適用。法令・規程の変更に伴う影響の可能性。」 — 競争法・贈賄防止・個人情報保護・デジタル/AI規制等の適用と影響可能性
- 「2026年度定時株主総会での配当は、基準日：2026/03/31、決議日：2026/06/26、1株あたり340円（うち期末175円）を予定。」 — 2026年度の配当予定（基準日、決議日、1株当たり額等）
- 「北本 佳永子：監査役、女性、1965/04/15生。社外監査役。」 — 北本佳永子（監査役、社外監査役、女性）の属性
- 「有利子負債は総資産の約18.8％程度。コミットメントラインの設定、金利スワップ等による固定化等、資金調達リスクへの対応。長期借入金・社債による資金調達を行い、財務の健全性維持を図る。」 — 有利子負債比率、コミットメントラインや金利スワップ等で資金調達リスクに対応
- 「取締役の個人別報酬の決定方針は、報酬諮問委員会の答申を経て取締役会が最終決定。報酬諮問委員会は社外取締役を中心に構成（社外取締役4名、社内取締役1名）。」 — 取締役の報酬方針の決定プロセス（報酬諮問委員会の関与等）
- 「規制動向の変化に対する適応を推進。バーゼルIII対応、IRRBB、AML等の制度対応、TCFD対応、ESG開示の強化等。」 — 規制動向の変化への適応（バーゼルIII、IRRBB、AML、TCFD/ESG開示等）
- 「主要な買収・資本提携の履歴として、北米・欧州・アジア等での買収・統合が複数。グッドマン グローバル グループ、AH Testing 等の買収・提携、15社以上の持分法適用会社化等の動向を含む。」 — 買収・資本提携の履歴（北米・欧州・アジア等での動向）