# ダイキン工業（6367） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20261104564375
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。これを踏まえ、通期の売上高・営業利益などの予想と年間配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化を踏まえ、販売価格政策、営業力強化、差別化商品の投入、変動費低減、サービス・ソリューション事業の収益拡大、固定費構造の見直しなどを進めているため。中間期の業績には、猛暑による空調需要、データセンター・半導体関連需要、欧州の熱波、インドでの販売拡大なども寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":2910766,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":270793,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 経常利益: {"value":247188,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172959,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 612.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.0%","前期末":"55.9%"}
- 総資産: {"value":5841527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3045317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":341019,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183761,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-196212,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":661632,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5440000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":455000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":417000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":5150000,"revised_forecast":5440000,"change":290000,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":436000,"revised_forecast":455000,"change":19000,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":414000,"revised_forecast":417000,"change":3000,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":278000,"revised_forecast":280000,"change":2000,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":340,"revised_forecast":370,"change":30,"change_rate":8.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122079,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1239,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1981,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":2094,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":2123,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":923,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1239,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":"ダイキン リサーチ アンド デベロップメント インディア プライベート リミテッド 他"},"除外":{"社数":14,"社名":"大金フッ素塗料（上海）有限公司 他"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":293113973,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14907286,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内の猛暑や省エネ規制を巡る買い替え需要、米州のデータセンター向け需要、インドを中心とするアジアでの販売拡大、欧州の熱波とヒートポンプ需要、半導体・データセンター関連需要の回復、新製品・供給力拡大に加え、販売価格政策、コストダウン、固定費削減、サービス・ソリューション事業の拡大などが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当中間期売上高は2,910,766百万円、通期予想は5,440,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当中間期270,793百万円、通期予想455,000百万円。売上高は当中間期2,910,766百万円、通期予想5,440,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高17.4%増、営業利益9.8%増、経常利益2.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益7.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,910,766百万円（前年同期比17.4%増）、営業利益270,793百万円（同9.8%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益270,793百万円、経常利益247,188百万円、親会社株主に帰属する中間純利益172,959百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想455,000百万円、前期実績414,991百万円、対前期増減率9.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当340.00円、2027年3月期予想370.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6,199百万円、特別損失合計2,169百万円、税金等調整前中間純利益251,218百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失1,239百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「空調・冷凍機事業は売上高17.0%増・営業利益5.2%増、化学事業は25.2%増・77.3%増、その他事業は15.8%増・251.3%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高2,910,766百万円・営業利益270,793百万円、前年同期の売上高2,478,798百万円・営業利益246,602百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期51.0%、2026年3月期55.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは341,019百万円、前年同期243,416百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格政策の推進」「変動費低減によるコスト競争力の強化」「固定費構造の可視化と抜本的見直し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各地域・事業について「前年同期を上回りました」「需要が拡大」などの説明はあるが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の上昇や物価高」と、「販売価格政策の推進」「コスト競争力の強化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は見通しと大きく異なることがあります」「需要の回復が遅れる見込みです」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の実績と、2027年3月期通期予想の各金額・対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税措置」「ナフサ由来の部材や物流費の上昇」「銅をはじめとした原材料価格の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度を最終年度とする戦略経営計画『FUSION30』」「『FUSION30』の初年度として、利益率の向上と過去最高業績の更新をめざす」。」）