# ダイキン工業（6367） インドに研究開発機能を担う子会社を設立する旨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20260625580361
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

ダイキン工業が、インドに空調機器の研究開発を担う100％子会社を2026年7月（予定）に設立する。あわせてR&Dセンターを新設し、2028年6月の竣工を目指す。

## 会社が挙げた理由

グローバルサウスでデータセンターや工場など大型施設向け空調需要が拡大しており、現地市場のニーズや規制を踏まえた商品開発力を強化するため。インドは工学系・IT系人材が豊富で、産業集積も進んでおり、開発拠点として高いポテンシャルを有すると説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: DAIKIN RESEARCH AND DEVELOPMENT INDIA PRIVATE LIMITED
- 対象会社の事業内容: 空調機器の開発
- 対象会社の所在地: インド共和国 ニューデリー市
- 対象会社の資本金: 80億ルピー（136億円）
- 対象会社の設立年月日: 2026年7月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%（間接保有0.001%含）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社の設立が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年6月26日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 子会社設立：2026年7月（予定）、R&Dセンター竣工：2028年6月（めざす）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称：DAIKIN RESEARCH AND DEVELOPMENT INDIA PRIVATE LIMITED、代表者の役職・氏名：未定、従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「インド共和国ハリヤナ州に…『ダイキン リサーチ アンド デベロップメント インディア社』の設立を決議」および「当該子会社は、当社グループが100%出資することにより設立する会社です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社を設立する旨のお知らせ」「R&Dセンターを新設いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ダイキン工業株式会社 100%（間接保有0.001%含）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 ダイキン工業株式会社 100%（間接保有0.001%含）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「インド共和国ハリヤナ州に…子会社を設立」「所在地（登記） インド共和国 ニューデリー市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の子会社概要および業績影響の記載に、上場市場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 80億ルピー（136億円）」および「2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該子会社の設立が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載がない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「インドに研究開発機能を担う子会社を設立する旨のお知らせ」および「設立を決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 80億ルピー（136億円）」の記載はあるが、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループが100%出資することにより設立する会社です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は子会社の設立を記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ダイキン工業株式会社 100%」の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当該子会社は、当社グループが100%出資することにより設立する会社です。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は当社グループによる100％出資を記載しており、外部相手方との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「設立する子会社の概要（予定）」には名称、所在地、事業内容、資本金等の記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「設立予定会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 空調機器の開発」および「大型空調をはじめとする商品開発体制の一層の強化」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「現地市場のニーズや規制を踏まえた商品開発力の強化」および「豊富な工学系、IT系人材を擁し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本R&Dセンターを中核拠点とし、グローバルサウスのニーズに応える製品・ソリューションの創出を進めてまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月26日開催の取締役会」および「設立年月日 2026年7月（予定）」「2028年6月の竣工をめざします。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「代表者の役職・氏名 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、算定機関、フェアネス・オピニオン、アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ダイキン工業株式会社 100%（間接保有0.001%含）」の記載はあるが、少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 DAIKIN RESEARCH AND DEVELOPMENT INDIA PRIVATE LIMITED」および「代表者の役職・氏名 未定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年6月26日開催の取締役会」および「設立年月日 2026年7月（予定）」「2028年6月の竣工をめざします。」」）