# ダイキン工業（6367） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20260511523658
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

ダイキン工業は、2026年5月13日にToSTNeT-3を使い、3,500億円相当の普通株式を自己取得することを決めました。取得後は、株価の推移に応じて新株予約権を使い、実質的な取得株数を事後調整します。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上と株主への利益還元を目的とし、自己株式の取得を行うものです。また、3,500億円相当の自己株式取得を確実に行いたいというニーズを満たすため、コミットメント型自己株式取得（FCSR）を選択したとしています。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,500 億円を 2026 年 5 月 12 日の東京証券取引所における終値で除した株式数（単元未満株式は切り捨てる。）
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 上記(2)の「取得する株式の総数（予定）」に 2026 年 5 月 12 日の東京証券取引所における終値を乗じた額
- 取得期間: 2026 年 5 月 13 日
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上と株主への利益還元を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2026 年 5 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 272,361 株（2026 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 292,841,612 株（自己株式を除く、2026 年 3 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「3,500 億円（以下「取得予定金額」という。）に相当する自己株式を取得する予定です」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）292,841,612 株／自己株式数 272,361 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と株主への利益還元を目的とし」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「資本効率の向上と株主への利益還元を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「野村證券が当社株主から借株をした上で、売付注文をする予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 5 月 13 日」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 5 月 13 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付の委託を行い」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「自己株式取得と各新株予約権の行使を合わせて考慮すると、市場で流通する株式数が増えることはありません。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「資本効率の向上と株主への利益還元を目的とし／2027 年 3 月期の中間配当および 2026 年 10 月 1 日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165 円を控除する。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議しました／取得する予定です／一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年 5 月 12 日開催の取締役会／取得予定金額 3,500 億円／取得期間 2026 年 5 月 13 日」）