# ダイキン工業（6367） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20260511523610
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回り、2027年3月期も増収増益を見込んでいる。年間配当は340円から360円へ増配予定で、3,500億円の自己株式取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

販売力・営業力の強化、新商品・差別化商品の投入、米国関税措置を含むサプライチェーン強化、コストダウン、サービス・ソリューション事業の加速などに取り組んだ。地域別では国内空調、米国、欧州などの販売が伸びた一方、中国やアジア・オセアニアでは需要減速や天候不順の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":5015036,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":414991,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":408171,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":275229,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- １株当たり当期純利益: 939.92円
- 売上高営業利益率: 8.3
- 自己資本比率: {"当期末":55.9,"前期末":54.6}
- 総資産: {"value":5809240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3316538,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":465848,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-322239,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156378,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":706523,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5150000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":436000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":414000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":278000,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":340,"revised_forecast":360,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":36.2,"2027年３月期（予想）":37.9,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224835,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11849,"unit":"百万円","対象資産":"AHTクーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループの顧客関連資産及び商標権"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"土地売却益","value":518,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13831,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":1345,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7395,"unit":"百万円"},{"項目":"土地売却損","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":141,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":232,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":11849,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":554,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":9,"社名":"ダイナミック データ センターズ ソリューションズ インク 他"},"除外":{"社数":35,"社名":"グッドマン グローバル ホールディングス インク 他"}}
- 重要な後発事象: 2026年５月12日開催の取締役会で、資本効率の向上と株主還元を目的とする自己株式取得を決議。取得総額は3,500億円、取得日は2026年５月13日、ToSTNeT-３による買付け。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 293113973
- 期末自己株式数: 272361
- 業績の増減要因: 販売力・営業力の強化、新商品・差別化商品の投入、サプライチェーン強化、コストダウン、サービス・ソリューション事業の加速、デジタル投資などを推進。国内空調、米国、欧州などの販売増が寄与した一方、中国の不動産不況、アジア・オセアニアの天候不順、化学事業の半導体需要減速などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」、本文にも「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」とある。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結営業利益は「前期比3.3％増」だが、化学事業の営業利益は「前期比28.3％減」、減損損失は「11,849百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「5,015,036百万円（前期比5.5％増）」、営業利益「414,991百万円（前期比3.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「414,991百万円」、経常利益「408,171百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「275,229百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「4,360億円」「前期比5.1％増」、当期実績は「414,991百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「340.00円」、2027年3月期予想は「360.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら、継続的な増配の実現に努めてまいります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 15,712百万円」「特別損失合計 20,255百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「顧客関連資産及び商標権について、減損損失11,849百万円を計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「空調・冷凍機事業「前期比7.4％増」、化学事業「前期比28.3％減」、その他事業「前期比8.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は「2026年3月期 8.3％」「2025年3月期 8.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期 55.9％」「2025年3月期 54.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「465,848百万円」、前期「514,450百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率重視の販売施策」「厳しい事業環境下で拡販と売価維持・アップの両立」「コストダウンの極大化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「地域や製品について「需要が低迷」「拡販に努めた結果」「売上高は前期を上回りました」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策や地政学リスク」、自社施策として「販売力・営業力強化」「コストダウンの極大化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「増収増益を見込んでおります」「実際の業績は見通しと大きく異なることがあります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高「5,015,036百万円（前期比5.5％増）」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「グローバルでの輸送コストの上昇」「ナフサに由来する一部資材価格の上昇」「為替相場」「不正アクセスやサイバー攻撃」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とある一方、連結業績は前期比で表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 9社」「除外 35社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月12日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「中東の大口顧客からの新規受注が好調に推移」とあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加し」「販売は伸長しました」などの定性的記載はあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度が最終年度となる戦略経営計画『FUSION25』」および「戦略経営計画『FUSION 30』のもと」と記載されている。」）