# ダイキン工業（6367） 米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20260410501326
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

当社と米国子会社3社が、米国で販売されたHVAC製品の価格引上げをめぐる暫定的な集団訴訟の被告となりました。具体的な請求額は明らかにされておらず、現時点で業績への影響は算定困難とされています。

## 会社が挙げた理由

原告は、被告企業らが共謀してHVAC製品を不当に値上げし、2020年1月1日以降に米国内で製品を購入した者に損害を与えたと主張しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2026年3月20日（現地時間）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月30日及びそれ以降（米国子会社らが訴状の送達を受けた日）。当社は訴状の送達を受けておらず、公開されている裁判記録の情報から内容を確認。
- 対象となる主体: ダイキン工業株式会社、Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.、Thermal-Netics LLC
- 対象拠点・対象製品: 米国内で販売されたHVAC製品
- 原因: 原告は、被告企業らが共謀し不当にHVAC製品の値上げを行ったことに起因して損害を被ったなどと主張している。
- 業績への影響額: 具体的な請求金額は一切明らかにされておらず、応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では本件訴訟への応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: 暫定的な集団訴訟
- 裁判所・当局: 米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所（United States District Court for the Eastern District of Michigan）
- 原告: Alyssa Bergを代表者とする原告集団
- 被告: ダイキン工業株式会社、Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.、Thermal-Netics LLC、その他の共同被告
- 提訴日・処分日: 2026年3月20日（現地時間）
- 請求額: 具体的な請求金額は一切明らかにされていない。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、今後、訴状の正式な送達を受けた場合には、原告の主張及び請求内容を精査した上で適切に対処する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点では本件訴訟への応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績への影響を合理的に算定することは困難です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社、並びに当社の子会社である Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.及び Thermal-Netics LLC」「米国内で販売された HVAC 製品を2020年1月1日以降に購入した者」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月20日（現地時間）付で、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において訴訟を提起されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Daikin Comfort Technologies North America, Inc.、Daikin Applied Americas Inc.及び Thermal-Netics LLC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後、訴状の正式な送達を受けた場合には、原告の主張及び請求内容を精査した上で適切に対処していく所存です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「米国における当社及び当社米国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件訴訟に関する過去の開示、続報、進捗報告への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では本件訴訟への応訴に伴う当社の業績への影響を合理的に算定することは困難です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「原告は、被告企業らが共謀し不当に HVAC 製品の値上げを行ったことに起因して損害を被ったなどと主張して」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社、並びに当社の子会社である…は、その他の共同被告と共に…訴訟を提起されました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原告は…と主張して、本件訴訟を提起しております。」「適切に対処していく所存です。」」）