# ダイキン工業（6367） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20260204546821
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2026年3月期通期の売上高予想を800億円引き上げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期までの業績と事業環境の変化を踏まえ、第4四半期は北米・欧州・アジアなどを中心に需要回復が想定以上に遅れる見込みとなったため。会社は販売価格政策、シェア向上、アプライド空調事業やデータセンター向け事業の拡大、コストダウンなどを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4840000,"revised_forecast":4920000,"change":80000,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":435000,"revised_forecast":413000,"change":-22000,"change_rate":-5.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":415000,"revised_forecast":398000,"change":-17000,"change_rate":-4.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":280000,"revised_forecast":268000,"change":-12000,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":956.28,"revised_forecast":915.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月５日
- 前期実績: 売上高4,752,335百万円、営業利益401,669百万円、経常利益366,446百万円、親会社株主に帰属する当期純利益264,757百万円、１株当たり当期純利益904.27円（2025年３月期）
- 修正の理由: 第４四半期は先行き不透明な状況が続き、北米、欧州、アジアなど世界各地域の需要は第３四半期からやや持ち直すものの、回復が想定以上に遅れる見込みとなったため。販売価格政策、シェア向上、アプライド空調事業の拡大、データセンター向けを中心としたソリューション事業、コストダウンなどの取り組みを強化する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損7,301百万円、投資有価証券評価損100百万円、特別損失合計7,402百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の業績、事業環境変化を踏まえ、2025年11月5日に公表しました通期の業績予想を下記のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第３四半期の連結業績」および「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率は1.7％、営業利益は△5.1％、経常利益は△4.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は△4.3％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高80,000百万円、営業利益△22,000百万円、経常利益△17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△12,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.7、営業利益△5.1、経常利益△4.1、親会社株主に帰属する当期純利益△4.3。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「△5.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は268,000百万円、前期実績は264,757百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各数値が、売上高4,840,000百万円から4,920,000百万円、営業利益435,000百万円から413,000百万円などに変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損7,301百万円」「投資有価証券評価損100百万円」「特別損失合計7,402百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「世界各地域の需要は、第３四半期からはやや持ち直すものの、回復が想定以上に遅れる見込みです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米、欧州、アジアなどを中心に、世界各地域の需要は…」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「需要は、第３四半期からはやや持ち直すものの、回復が想定以上に遅れる見込みです。」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額・増減率があるが、需要回復の遅れなど個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「第４四半期の世界経済は、先行き不透明な状況が続くとみられ」「世界各地域の需要は…回復が想定以上に遅れる見込み」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期」「回復が想定以上に遅れる見込み」と記載されているが、個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期の世界経済は、先行き不透明な状況が続くとみられ」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格政策の推進と当社シェアの向上」「販売力・営業力の抜本的強化」「コストダウンの極大化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」および「新規買収効果も寄与し、売上高は前年同期を上回りました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年２月４日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年11月５日に公表しました通期の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くとみられ」「回復が想定以上に遅れる見込み」「1米ドル155円、1ユーロ180円を前提」。」）