# ダイキン工業（6367） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20251104586913
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を修正した。売上高と営業利益は据え置き、経常利益を100億円、親会社株主に帰属する当期純利益を80億円、それぞれ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策を巡る混乱などにより世界各地域で需要回復が遅れる見込みとなる一方、販売価格政策、アプライド空調事業やデータセンター向け事業の拡大、販売力強化、新商品投入、アフターサービス・ソリューションの強化、コストダウンなどの取り組みを加速し、収益力を強化するため。追加関税の直接影響は価格転嫁を中心に吸収する計画としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4840000,"revised_forecast":4840000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":435000,"revised_forecast":435000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":405000,"revised_forecast":415000,"change":10000,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":272000,"revised_forecast":280000,"change":8000,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":928.95,"revised_forecast":956.28,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月８日
- 前期実績: 売上高4,752,335百万円、営業利益401,669百万円、経常利益366,446百万円、親会社株主に帰属する当期純利益264,757百万円、１株当たり当期純利益904.27円
- 修正の理由: 米国の関税政策を巡る混乱などにより世界各地域で需要の回復が遅れる見込みとなる一方、販売価格政策、アプライド空調事業の拡大、データセンター向けを中心とした業務用ソリューション事業の収益拡大、販売力・営業力の強化、新商品・差別化商品の投入、アフターサービスやソリューションへのビジネスモデル転換、コストダウンなどの取り組みを強化する。追加関税の直接的な影響は機動的な価格転嫁を中心に吸収する計画。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損6,054百万円、投資有価証券評価損11百万円、特別損失合計6,066百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当中間連結会計期間の業績、事業環境変化を踏まえ」「業績予想を下記のとおり修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高4,840,000百万円、営業利益435,000百万円は前回予想と今回修正予想が同額。経常利益は405,000百万円から415,000百万円、当期純利益は272,000百万円から280,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は経常利益2.5％、親会社株主に帰属する当期純利益2.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「―」、経常利益と当期純利益はそれぞれ10,000百万円、8,000百万円の増加」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「経常利益の増減率2.5％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率2.9％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想と今回修正予想はいずれも4,840,000百万円で、増減率は「―」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は今回予想415,000百万円、前期実績366,446百万円。当期純利益は今回予想280,000百万円、前期実績264,757百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高は4,840,000百万円、営業利益は435,000百万円と同額」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損6,054」「投資有価証券評価損11」「特別損失合計6,066」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「年初は、段階的に需要が回復することを想定しておりましたが、世界各地域で需要の回復が遅れる見込みです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「アプライド空調事業」「データセンター向けを中心とした用途や市場ごとの付加価値提供」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売価格政策の推進」「アプライド空調事業の積極的拡大」「販売力・営業力の抜本的強化」「新商品・差別化商品の投入加速」「コストダウンの極大化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には科目別の増減額・増減率はあるが、需要、関税、価格転嫁など個別要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界各地域で需要の回復が遅れる見込み」および「販売価格政策の推進」「新商品・差別化商品の投入加速」「コストダウンの極大化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降の為替レートについては、1米ドル145円、1ユーロ165円を前提」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「世界各地域で需要の回復が遅れる見込みです」「取り組みを加速してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「グローバル全体での収益力強化と経営体質強化」「コストダウンの極大化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新たに連結対象会社が加わったこともあり」「新規買収効果も寄与」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「システム投資等の投資効果極大化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の説明に、工場再編・撤退・拠点整理の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2025年11月5日、対象中間期は2025年4月1日から9月30日、対象通期は2026年3月31日まで」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月８日に公表しました業績予想」「年初は、段階的に需要が回復することを想定」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります」」）