# ダイキン工業（6367） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/12/19

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20241219541361
種別: ガバナンス
開示日: 2024-12-19
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企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2024年12月19日付のコーポレート・ガバナンス報告書で、取締役10名のスキルや役割を整理して開示している。機関設計は監査役会設置会社で、社外取締役4名を置いている。

## 会社が挙げた理由

意思決定と実行のスピードアップ、健全で適切な監督・指導、グローバル事業の拡大や戦略経営計画「FUSION25」の完遂、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 10名、うち社外取締役4名
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 人事諮問委員会、報酬諮問委員会、内部統制委員会、企業倫理・リスクマネジメント委員会、情報開示委員会、CSR委員会、グループ監査会議。社外委員の割合はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: not_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は、監査役会設置会社として」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「当社の取締役10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「模式図に「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「当社の取締役10名」および「社外取締役４名」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「表題「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/12/19」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレートガバナンスの一層の強化を図ります」「企業価値のさらなる向上をめざし」」）