# ダイキン工業（6367） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20241105511145
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2025年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益について引き上げました。親会社株主に帰属する当期純利益と1株当たり当期純利益は据え置きで、配当予想も変更していません。

## 会社が挙げた理由

中間期の業績と事業環境の変化を踏まえ、中国の不動産不況の長期化や欧州ヒートポンプ暖房市場の回復の見通しにくさ、調達部品価格や人件費の上昇が続く一方、売価施策、営業・販売力の強化、変動費のコストダウン、固定費の効率化などの施策を加速し、マイナス影響を吸収するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4540000,"revised_forecast":4770000,"change":230000,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":425000,"revised_forecast":428000,"change":3000,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":390000,"revised_forecast":392000,"change":2000,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":267000,"revised_forecast":267000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":912.01,"revised_forecast":912.01,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月９日
- 前期実績: 売上高 4,395,317百万円、営業利益 392,137百万円、経常利益 354,492百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 260,311百万円、１株当たり当期純利益 889.22円 銭（2024年３月期）
- 修正の理由: 中国の不動産不況の長期化や欧州ヒートポンプ暖房市場の回復の見通しにくさ、調達部品の価格高騰や人件費の上昇など厳しい事業環境が続く中、売価施策、営業・販売力の強化、変動費コストダウン、固定費の効率化などの重点施策の成果創出を加速し、マイナス影響を跳ね返すため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損498百万円、土地売却損170百万円、投資有価証券評価損464百万円、特別功績金4,300百万円、特別損失合計5,433百万円（当中間連結会計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」を同じ書類で記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減額230,000百万円、営業利益は3,000百万円、経常利益は2,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％） 5.1 0.7 0.5 ― ―」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高5.1％、営業利益0.7％、経常利益0.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文に「通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益の増減率は0.7％、経常利益は0.5％、当期純利益は「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益428,000百万円対392,137百万円、経常利益392,000百万円対354,492百万円、当期純利益267,000百万円対260,311百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前回267,000百万円、今回267,000百万円、1株当たり当期純利益は前回912.01円、今回912.01円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別功績金 4,300」および「特別損失合計 5,433百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「調達部品の価格高騰や人件費の上昇などコストアップも継続」、「コストアップを吸収する売価施策」、「変動費コストダウン」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国の不動産不況の長期化」、「欧州ヒートポンプ暖房市場も回復が見通しづらい状況」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国の不動産不況の長期化」、「欧州ヒートポンプ暖房市場」、「調達部品の価格高騰」、「人件費の上昇」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には売上高230,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益2,000百万円の増減額が記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国の不動産不況の長期化」、「調達部品の価格高騰や人件費の上昇」、「売価施策」、「変動費コストダウン」、「固定費の効率化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「厳しさを増しています」、「マイナス影響を跳ね返して」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中国の不動産不況の長期化」、「回復が見通しづらい状況が続いており」、「コストアップも継続」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売価施策とシェアアップ」、「変動費コストダウン」、「固定費の効率化」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長に向けた工場投資など、中長期の成長につながるテーマを着実に実行」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「将来の成長に向けた工場投資」と記載されている一方、再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2024年11月６日」、中間期「2024年４月１日～2024年９月30日」、通期「2025年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月９日に公表しました業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります」。」）