# ダイキン工業（6367） 新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20240626537386
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

取締役、執行役員、専任役員、役員待遇の計76名に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権577個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式57,700株の発行につながる。

## 会社が挙げた理由

対象者への株式報酬型ストックオプションとして発行するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 57,700株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格に付与株式数100株を乗じた金額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分はできない。相続も認めない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: ブラック・ショールズ・モデルを使用。株価は2024年7月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値、予想残存期間は9年、株価変動性は2015年7月12日から2024年7月11日までの各週の終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年7月13日から2039年7月12日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数577個、未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為に関する議案が承認された場合、または対象者が行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額と同額の報酬。金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、専任役員、役員待遇に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権の募集事項等を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式…当社普通株式5万7,700株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権の割当に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして発行」および「当該報酬債権をもって相殺する方法」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「払込金額の総額と同額の報酬を対象者に支給するものとし…報酬債権をもって相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役」「当社執行役員」「当社専任役員」「当社役員待遇」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役6名、執行役員29名、専任役員25名、役員待遇16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「対象者の区分・人数・新株予約権数の記載のみ」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、専任役員、役員待遇に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルにより…算定した1株当たりのオプション価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式1株あたり1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は…株式1株あたり1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対し、新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合…新株予約権を行使することができない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…募集事項等を決議」」）