# ダイキン工業（6367） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20231106579712
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2024年3月期通期の売上高予想を4,100,000百万円から4,240,000百万円へ3.4％引き上げた。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間の業績と事業環境の変化を踏まえた修正。米国の住宅投資減速、欧州の消費減退、中国の不動産不況などで環境は厳しい一方、販売網・サービス網の拡充、差別化商品の投入、環境・省エネ提案、戦略的な売価政策、変動費コストダウンなどを強化し、増収増益基調の維持を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4100000,"revised_forecast":4240000,"change":140000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400000,"revised_forecast":400000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":380000,"revised_forecast":380000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":264000,"revised_forecast":264000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":901.87,"revised_forecast":901.87,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月９日
- 前期実績: 売上高 3,981,578百万円、営業利益 377,032百万円、経常利益 366,245百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 257,754百万円、１株当たり当期純利益 880.59円
- 修正の理由: 当第２四半期連結累計期間の業績、事業環境変化を踏まえた修正。米国での住宅投資の減速、欧州での消費の減退、中国での不動産不況の更なる深刻化などで環境は厳しいが、販売網・サービス網の拡充、差別化商品の投入、環境・省エネ提案の強化、戦略的売価政策、変動費コストダウンなどを強化し、増収増益基調の維持を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損457百万円、投資有価証券評価損0百万円、関係会社株式売却損0百万円、その他0百万円、特別損失合計457百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2024年３月期第２四半期の連結業績」と「2024年３月期通期連結業績予想数値の修正」を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）」および「2024年３月期通期連結業績予想数値の修正」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高の増減額は「140,000」、増減率は「3.4」で、利益3項目の増減額・増減率は「―」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」の売上高は4,240,000百万円、「増減率（％）」は3.4。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額・増減率は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「通期連結業績予想数値の修正」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「利益3項目の増減額・増減率がいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「3.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益400,000百万円、経常利益380,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益264,000百万円。前期実績はそれぞれ377,032百万円、366,245百万円、257,754百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、営業利益400,000百万円、経常利益380,000百万円、純利益264,000百万円が同じ。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計457」および「固定資産処分損457」などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国での金利上昇に伴う住宅投資の減速、欧州でのインフレに伴う消費の減退、中国での不動産不況の更なる深刻化」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国」「欧州」「中国」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売網やサービス網の一層の拡充」「差別化商品の積極投入」「戦略的売価政策」「変動費コストダウンの最大化」などと記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の増減額として「140,000」を示す一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「グローバル経済の減速」を挙げる一方、「販売網やサービス網の一層の拡充」「戦略的売価政策」などを記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の業績、事業環境変化を踏まえ」と記載するが、要因別の金額や比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降の為替レートについては」とし、「取り組みを一層強化する」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値商材の拡販」「戦略的売価政策や変動費コストダウンの最大化」などを記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前期に買収した会社を活用した販売網強化」および「買収・他社との提携後における進捗状況」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な投資を行いながら収益力を向上させる」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理の決定または検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「第2四半期の対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」、開示日は「2023年11月７日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年５月９日に公表しました業績予想を下記のとおり修正いたします」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は見通しと大きく異なることがあります」。」）