# ダイキン工業（6367） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20230206501467
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2023年3月期の通期予想を見直し、売上高を1,500億円、営業利益を90億円引き上げた。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計の業績と事業環境の変化を踏まえ、カーボンニュートラルや省エネ需要を捉えた販売拡大、差別化商品の投入、材料置換・基幹部品の標準化などによる変動費コストダウンに取り組むため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3760000,"revised_forecast":3910000,"change":150000,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":363000,"revised_forecast":372000,"change":9000,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":358000,"revised_forecast":358000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":235000,"revised_forecast":235000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":802.91,"revised_forecast":802.91,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月８日
- 前期実績: 2022年３月期：売上高3,109,106百万円、営業利益316,350百万円、経常利益327,496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益217,709百万円、1株当たり当期純利益743.88円 銭
- 修正の理由: 第3四半期連結累計期間の業績と事業環境の変化を踏まえ、カーボンニュートラル実現や省エネニーズの高まりを機会とした販売拡大、差別化商品の積極投入、材料置換や基幹部品の標準化などによる変動費コストダウンに取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損774百万円、土地売却損10百万円、投資有価証券評価損343百万円、関係会社清算損93百万円、関係会社整理損190百万円、その他0百万円、特別損失合計1,413百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「前回（2022年11月８日）に公表しました業績予想を下記のとおり修正いたします。」、「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「150,000」、営業利益の増減額「9,000」、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減額「―」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％） 4.0」「2.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高「増減率（％）4.0」、営業利益「増減率（％）2.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年３月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、見出し「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益の増減率「2.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「235,000」、前期実績「217,709」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「経常利益「358,000→358,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「235,000→235,000」、1株当たり当期純利益「802.91→802.91」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 1,413」および固定資産処分損、土地売却損、投資有価証券評価損などの内訳」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「省エネニーズの高まりをチャンスとした販売拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州における地政学リスク」、「中国」、「業務用空調」、「住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「省エネニーズの高まりをチャンスとした販売拡大」、「差別化商品の積極投入」、「材料置換や基幹部品の標準化などによる変動費コストダウン」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には売上高・営業利益などの全体の「増減額」「増減率」が記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「省エネニーズの高まり」、「欧州における地政学リスク」、「差別化商品の積極投入」、「変動費コストダウンの最大化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「1米ドル125円、1ユーロ130円を前提」とする一方、販売拡大やコストダウンの要因別影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期以降」、「引き続き」、「更なる増収増益と体質強化をめざしてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売拡大」、「差別化商品の積極投入」、「変動費コストダウンの最大化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「買収した販売会社を活用した販路拡大の効果もあり」、「当期に買収した会社が欧米向けの販売の増加に寄与」、「新規１社（大金空調（恵州）有限公司）」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な投資と収益性向上の両面を意識した、固定費の効率化」、「大型設備投資の成果創出・収益化の加速」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月７日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」、実績期間の終了日「2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「前回（2022年11月８日）に公表しました業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」、「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「実際の業績は見通しと大きく異なることがあります」」）