# ダイキン工業（6367） 2023年3月期第2四半期（累計）連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20221108559250
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の連結実績が、2022年8月2日に公表した予想を上回った。売上高は11.6％、営業利益は5.5％、経常利益は4.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.1％、それぞれ予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

中国・上海市のロックダウンの影響を受けたものの、変化する経営環境に対応して生産・販売活動に取り組んだことに加え、急激な円安があったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1810000,"revised_forecast":2019790,"change":209790,"change_rate":11.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":210000,"revised_forecast":221654,"change":11654,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":213000,"revised_forecast":222654,"change":9654,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":142000,"revised_forecast":156395,"change":14395,"change_rate":10.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":485.16,"revised_forecast":534.33,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2022年8月2日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 中国・上海市のロックダウンによる影響を大きく受けたが、経営環境の変化に対応して生産・販売活動に取り組んだこと、為替の急激な円安があったことにより、連結売上高の実績が業績予想を11.6％超過した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年3月期第2四半期（累計）連結業績予想と本日公表の実績において差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2023年3月期第2四半期（累計）連結業績予想と実績の差異」「2022年4月1日～2022年9月30日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」の前回発表予想、今回実績、増減額、増減率を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%）」として売上高11.6、営業利益5.5、経常利益4.5、親会社株主に帰属する四半期純利益10.1」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「増減率は「売上高11.6」「営業利益5.5」「経常利益4.5」「親会社株主に帰属する四半期純利益10.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「連結業績」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の「増減率（%）」は10.1」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（%）」は11.6」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「表の比較欄は「前回発表予想（A）」「今回実績（B）」「増減額」「増減率」で構成され、前期実績の欄はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替の急激な円安もあり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国・上海市のロックダウン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「中国・上海市のロックダウンによる影響を大きく受けました」「為替の急激な円安もあり」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額・増減率が記載されているが、ロックダウンや円安ごとの影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国・上海市のロックダウン」「為替の急激な円安」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」「連結売上高の実績が業績予想を11.6%超過」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由では当該期間の影響と対応を記載しているが、今後の継続性には言及していない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産・販売活動に取り組みました」「連結売上高の実績が業績予想を11.6%超過」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および差異理由に、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には生産・販売活動への対応と円安の記載があるが、上振れ分の使途への言及はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月8日」、対象期間「2022年4月1日～2022年9月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類の対象と表は第2四半期（累計）の予想と実績の差異に限定されている」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の実績」「今回実績（B）」「実績が業績予想を11.6%超過いたしました」」）