# ダイキン工業（6367） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20220801509501
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

第２四半期累計と通期の連結業績予想を上方修正した。第１四半期の実績が従来予想を上回ったことを受け、売上高を各期間で1,000億円、営業利益・経常利益を各100億円、親会社株主に帰属する利益を各20億円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

第１四半期の実績が前回予想の想定を上回ったため。今後は、カーボンニュートラルや省エネ需要を捉えた販売拡大、差別化商品の投入、材料置換・基幹部品標準化による変動費コストダウンに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1710000,"通期":3380000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1810000,"通期":3480000},"change":{"第２四半期累計":100000,"通期":100000},"change_rate":{"第２四半期累計":5.8,"通期":3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":200000,"通期":340000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":210000,"通期":350000},"change":{"第２四半期累計":10000,"通期":10000},"change_rate":{"第２四半期累計":5,"通期":2.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":203000,"通期":345000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":213000,"通期":355000},"change":{"第２四半期累計":10000,"通期":10000},"change_rate":{"第２四半期累計":4.9,"通期":2.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":140000,"通期":228000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":142000,"通期":230000},"change":{"第２四半期累計":2000,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期累計":1.4,"通期":0.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"478.33","通期":"779.00"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"485.16","通期":"785.83"},"change":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月10日
- 前期実績: 第２四半期累計：売上高1,558,863百万円、営業利益192,706百万円、経常利益196,844百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益139,098百万円、１株当たり四半期純利益475.30円。通期：売上高3,109,106百万円、営業利益316,350百万円、経常利益327,496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益217,709百万円、１株当たり当期純利益743.88円。
- 修正の理由: 当第１四半期業績が前回公表の業績予想の想定を上回ったため。今後は、カーボンニュートラル実現や省エネニーズを捉えた販売拡大、差別化商品の積極投入、材料置換・基幹部品標準化などによる変動費コストダウンに取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損121百万円、投資有価証券評価損3百万円、特別損失合計124百万円（当第１四半期連結累計期間）。
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当第１四半期業績は、前回（2022年５月10日）に公表しました業績予想の想定を上回る実績となりましたので、以下のとおり通期及び第２四半期連結累計期間の業績予想を見直します。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第２四半期累計・通期ともに、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「第２四半期累計の増減率は売上高5.8％、営業利益5.0％、経常利益4.9％、純利益1.4％。通期はそれぞれ3.0％、2.9％、2.9％、0.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「第２四半期累計は売上高5.8％に対し営業利益5.0％、経常利益4.9％、純利益1.4％。通期は売上高3.0％に対し営業利益・経常利益2.9％、純利益0.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、修正表も「連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第２四半期累計の営業利益の増減率は5.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第２四半期累計の売上高の増減率は5.8％、通期は3.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益350,000百万円、経常利益355,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230,000百万円で、前期実績はそれぞれ316,350百万円、327,496百万円、217,709百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」が掲載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損121」「投資有価証券評価損3」「特別損失合計124」（単位：百万円）。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米州」「中国」「欧州」「スカイエア・VRVシリーズ」「ベンティエール」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売拡大、差別化商品の積極投入、材料置換や基幹部品の標準化などによる変動費コストダウン」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表は「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高・利益科目ごとの合計額を示している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「インフレ加速および金利上昇」、会社側の対応として「差別化商品の積極投入」「変動費コストダウン」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期（累計）」「2023年３月期通期」として、増減額と増減率が掲載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第２四半期以降」「引き続き」「更なる増収増益と体質強化をめざしてまいります」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売拡大」「差別化商品の積極投入」「変動費コストダウンの最大化」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「買収による販売網強化や価格政策の着実な実行」「前期に買収した販売会社を活用した拡販効果」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な投資と収益性向上を両立」「大型設備投資の成果創出・収益化」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由や将来施策に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年８月２日」、第１四半期の対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回（2022年５月10日）に公表しました業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期及び第２四半期連結累計期間の業績予想を見直します」および通期修正表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。」」）