# ダイキン工業（6367） 新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20220628589449
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

取締役・執行役員・専任役員・役員待遇の計80名に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権528個を割り当てることを決議した。行使されると、普通株式最大5万2,800株が交付される。

## 会社が挙げた理由

対象者に対する株式報酬型ストックオプションとして付与するため。新株予約権の払込金額と同額の報酬を対象者に支給し、報酬債権との相殺により払い込む。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式5万2,800株（新株予約権528個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額。具体的な金額は未開示
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の第三者への譲渡、贈与、質権等の担保権設定その他の処分はできない。相続も認めない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: ブラック・ショールズ・モデルにより算定。株価は2022年7月15日の東京証券取引所における普通取引の終値、行使価格は1円、予想残存期間は9年、株価変動性は2013年7月15日から2022年7月14日までの各週の終値に基づく変動率。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。行使価額の修正条項および修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2025年7月16日","終了日":"2037年7月15日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数528個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が当社または当社子会社の所定の地位を失った場合、原則としてその後1年間に限り行使可能。その他、死亡、企業秘密の不正使用・漏洩、他社役職員への就任、懲戒処分相当行為、禁錮以上の刑、放棄の申出などにより行使できなくなる
- 無償取得の事由: 組織再編行為について株主総会承認等がなされた場合、または対象者が行使前に行使不能となった場合、会社は新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額と同額の報酬。具体的な金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、専任役員、役員待遇に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権の募集事項等を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類および数」「当社普通株式 5万2,800株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数および発行後の株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に反復発行を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして発行」「払込金額の総額と同額の報酬を対象者に支給」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「払込金額の総額と同額の報酬」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該払込金額の払い込みに代えて、当該報酬債権をもって相殺する方法」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役、執行役員、専任役員、役員待遇」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 7名」「当社執行役員 27名」「当社専任役員 26名」「当社役員待遇 20名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先が当社の取締役、執行役員、専任役員、役員待遇である旨の記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、専任役員、役員待遇」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデルにより…基礎数値に基づき算定した1株当たりのオプション価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式1株あたり1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は…株式1株あたり1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対し、新株予約権の譲渡、贈与、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位も保持しなくなった後1年経過した場合…対象者は新株予約権を行使することができない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…募集事項等を決議」」）