# ダイキン工業（6367） 剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20220509536204
種別: 配当
開示日: 2022-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2022年3月期の期末配当を、1株当たり90円の予想から110円へ20円増額して決定した。年間配当は200円となり、前期の160円から増配となる。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期の業績が過去最高を更新したため、連結純資産配当率3.0%の維持を目安とする配当方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":110,"change":20,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":80,"期末":80,"年間":160,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"金額":32195,"単位":"百万円"},"前期実績":{"金額":23411,"単位":"百万円"}}
- 基準日: 2022 年 3 月 31 日
- 効力発生日: 2022 年 6 月 30 日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 連結純資産配当率 3.0%の維持を目安に、安定的かつ継続的に実施することを基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2022 年 3 月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たり配当金：決定額110円、直近の配当予想90円。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金：決定額110円、前期実績80円。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「決定額110円、前期実績80円。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額：今回32,195百万円、前期実績23,411百万円。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当金の内訳：合計は今回200円、前期実績160円。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「当期末配当金を直近の配当予想の1株当たり90円から20円増額し、110円に修正いたします。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「連結純資産配当率 3.0%の維持を目安に、安定的かつ継続的に実施することを基本方針」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結純資産配当率 3.0%の維持を目安」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「当該方針に基づき、当期末配当金を…修正いたします。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取締役会において…剰余金の配当を行うことを決議」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当の内容および年間配当金の内訳に、記念配当・特別配当の記載はない。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「当期末配当金を…110円に修正いたします。」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期実績：第2四半期末90円、期末110円、合計200円。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「2022年3月期の業績が過去最高を更新したことから、当該方針に基づき」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「2022年3月期の業績が過去最高を更新したことから」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「「連結純資産配当率 3.0%の維持を目安」」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2022年6月29日開催予定の定時株主総会に付議することとしました」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日「2022年3月31日」、効力発生日「2022年6月30日」、決定額「110円」。」）
