# ダイキン工業（6367） 2022年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6367/disclosure/20211102423585
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6367

## 何が変わったか

2022年3月期の通期業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。売上高は120,000百万円、純利益は13,000百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間の業績と事業環境の変化を踏まえた修正。欧米を中心とした経済回復や需要回復がある一方、半導体などの部品不足、原材料価格・物流費の高騰、米国の労働力不足、中国の不動産市場減速・電力不足などの不透明要因もあると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2810000,"revised_forecast":2930000,"change":120000,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":290000,"revised_forecast":300000,"change":10000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":290000,"revised_forecast":302000,"change":12000,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":190000,"revised_forecast":203000,"change":13000,"change_rate":6.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":649.25,"revised_forecast":693.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年８月３日
- 前期実績: {"売上高":"2,493,386百万円","営業利益":"238,623百万円","経常利益":"240,248百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"156,249百万円","１株当たり当期純利益":"533.97円 銭"}
- 修正の理由: 第２四半期連結累計期間の業績と事業環境の変化を踏まえ、業績予想を修正。欧米諸国を中心に回復に向かう一方、部品供給不足、原材料価格・物流費の高騰、米国の労働力不足、中国の不動産市場減速や電力不足などの問題が顕在化している。追加施策を実行し、コストアップを吸収して業績のＶ字回復と過去最高業績の更新を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損330百万円、土地売却損38百万円、特別損失合計369百万円（当第２四半期連結累計期間）。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2022年３月期第２四半期の連結業績」と「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」を同じ書類で開示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績」および「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額は、売上高120,000百万円、営業利益10,000百万円、経常利益12,000百万円、当期純利益13,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高4.3％、営業利益3.4％、経常利益4.1％、当期純利益6.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高4.3％、営業利益3.4％、経常利益4.1％、当期純利益6.8％の上方修正。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および業績予想欄に「連結」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は6.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は203,000百万円、前期実績は156,249百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額欄に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてについて数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損330百万円」「土地売却損38百万円」「特別損失合計369百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧米諸国を中心に」「米国での慢性的な労働力不足」「中国での不動産市場の減速及び電力不足」「半導体をはじめとした部品供給不足」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体をはじめとした部品供給不足の継続、原材料価格や物流費の一層の高騰、米国での慢性的な労働力不足、中国での不動産市場の減速及び電力不足」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には売上高・利益項目ごとの増減額が記載されている一方、個別要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「部品供給不足」「原材料価格や物流費の高騰」を挙げ、会社の対応として「迅速に追加の施策を実行」と説明している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期以降に見込まれる原材料価格、物流コストの大幅な高騰」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「部品供給不足の継続」「先行き不透明な状況が続くと見られます」「来期以降も見据えた収益力強化」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新商品の投入によるさらなる拡販」「原材料価格や物流費の高騰によるコストアップ」「固定費の削減や物流の効率化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「収益力強化に取り組んでまいります」との記載はあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および将来予測情報に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2021年11月4日、対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日で、第2四半期累計期間は2021年9月30日まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」として前回発表予想と今回修正予想を比較している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります」。」）