# 千代田化工建設（6366） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6366/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6366
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEDH.pdf

## 要点

当期は、エンジニアリング事業での大型EPC案件（GPX、NFE等）を遂行し、受注工事高・完成工事高が増加するなど業績が改善しました。また、A種優先株式の償還方針に基づき、一部取得・消却やコミットメントライン契約の締結（および劣後借入の期限前返済・融資契約の解約予定）が開示されています。

## 事業

本報告書に記載された主たる事業は、総合エンジニアリング企業としての「エンジニアリング事業」を軸に、海外を含む拠点と連結子会社・持分法関連会社を通じ、エネルギー・素材、ライフサイエンス分野を中心に、設計・調達・建設・試運転・メンテナンス等を一体で遂行する体制を特徴としています。中期経営計画「経営計画2025」の下で、収益の安定化と多様化を目指して自己変革を推進。GPX/NFE等の大型海外案件をはじめとする大型案件の遂行、国内外のEPC案件の着実な実行、事業共創の拡充、分厚い中核人財の形成を重点取組として掲げ、これらを通じた収益の安定化・多様化を進める方針です。

## 数字

- 研究開発費: 26億円
- 設備投資: 23億円
- フリーキャッシュフロー: 479億円
- 従業員数: 3,489人

## 地域別

- カタール / 売上高 2,120億円
- インドネシア / 売上高 1,157億円
- 日本 / 売上高 1,018億円
- その他 / 売上高 274億円
- カタール / 売上高 1,602億円
- 日本 / 売上高 1,429億円
- 米国 / 売上高 1,325億円
- その他 / 売上高 584億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-18）で、PlantStream®/AWP/EFEXIS®ソリューションが再言及され、またISMS認証およびFCC AI Optimizerが明示されたため、既存の技術プラットフォーム正準の追記と、新規の規制ゲート/技術プラットフォームを追加する。

- + ISMS認証
- + FCC AI Optimizer

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）では、既存の「GPX/NFE等の大型海外案件の着実な遂行（Train1完工・1st LNG生産達成等を含む）」「海外取り組み改革（受注方針の改革・分散ポートフォリオの構築）」「Chiyoda AWP」「PlantStream®」「SPERA水素技術」「NEDO助成を活用したCCS/CCU関連技術の実証」が追記言及された。一方で、本書類内で新たに「植物バイオファウンドリの事業化」「トヨタ自動車との水電解システムの共同開発」「培養デジタルツイン技術・3D培養関連技術」「MPS/Microbial Physiological System関連技術」が具体名付きで登場したため、新規エントリを追加する。

- + 植物バイオファウンドリの事業化
- + トヨタ水電解システム共同開発
- + 培養デジタルツインと3D培養技術
- + MPS関連技術の研究開発

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-18）では、地政学、資源・資材価格、脱炭素規制/TCFD、為替、需要変動に関する既存外部エクスポージャーを継続言及している。加えて、サプライヤーの財務状況・遂行能力、およびジョイントベンチャー/コンソーシアムの連帯責任リスクという新規の外部要因が明示された。

- + サプライヤーの財務・遂行能力
- + JVコンソーシアムの連帯責任

### 製品

本書類では、エンジニアリング事業に関連して、EFEXIS®ソリューション、PlantStream®、SPERA水素技術、アンモニア製造・分解技術（高効率化・低コスト化）、CCS/CCU関連の研究開発が明示的に再言及された。加えて、MPS関連技術、培養デジタルツイン技術、3D培養関連技術、植物バイオファウンドリの実用化技術、水電解システムの共同開発が新たに列挙されるため、新規の製品・サービス（技術提供/実証）として追加した。

- + MPS関連技術
- + 培養デジタルツイン技術
- + 3D培養関連技術
- + 植物バイオファウンドリ実用化技術
- + 水電解システム共同開発

### 技術

提出書類（2026-06-18）で、既存の技術正準エントリとしてPlantStream、Advanced Work Packaging（AWP）、SPERA水素技術（MCH-LOHC法）、アンモニア分解技術共同開発、水素アンモニア低温低圧プロセス、EFEXIS関連が再言及された。一方、新規にMPS関連技術、培養デジタルツイン、3D培養関連、植物バイオファウンドリ実用化、CCS/CCU関連技術の研究開発、FCC運転診断最適化AI、ISMS/NIST CSF準拠の情報セキュリティ関連技術・取組が明示された。

- + MPS微生物生理システム技術
- + 培養デジタルツイン技術
- + 3D培養関連技術
- + 植物バイオファウンドリ実用化技術
- + CCS/CCU関連技術の研究開発
- + FCC運転診断最適化AI
- + ISMS NIST CSF準拠セキュリティ

### 資本配分

本提出書類（2026-06-18）では、エンジニアリング事業の設備投資（2,335百万円）と研究開発投資（2,591百万円）、普通株式の配当方針（無配となる場合がある旨）、および有利子負債の調整（コミットメントライン契約・劣後金銭貸借の期限前返済予定等）が開示された。既存正準エントリの追記に加え、MUFG銀行のコミットメントライン（200億円）と、劣後金銭貸借の期限前返済予定（200億円）が新規の具体事項として確認できたため、新規エントリを追加した。

- + MUFG銀行コミットメントライン200億円
- + 劣後金銭貸借200億円の期限前返済

### ケイパビリティ構築

提出書類2026-06-18において、既存の能力構築項目（PlantStream、EFEXIS、フェロー制度、組織風土調査、筑波大学TACT施設）への再言及を反映した。加えて、トヨタ自動車との水電解システム共同開発、Heirloom社・Ammobia社等の海外出資・技術連携、Space関連企業等との業務提携、ISMS認証に基づく情報セキュリティ体制を新規能力構築項目として追加した。

- + トヨタ水電解システム共同開発
- + Heirloom・Ammobia技術連携
- + JAXA等との宇宙関連業務提携
- + ISMS認証に基づく情報セキュリティ体制

## 会社自身の言葉

### 外部環境・リスク要因（地政学/需要/資材/為替など）

- 「中東情勢の緊迫化（2026年2月の米国・イスラエル・イラン間の軍事行動を契機に）、カタールを含む現地プロジェクトへの影響、国際情勢の不確実性によるサプライチェーン混乱・原材料価格の変動リスク等が指摘されています。カタールNorth Field East LNG輸出基地案件（NFE）やGPXプロジェクトで政治・経済情勢の変化が影響する可能性があると説明されています。」 — 中東情勢の緊迫化や現地プロジェクト影響、国際情勢の不確実性によるリスクを説明。
- 「鉄鋼、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛等の価格変動、原油価格、保険料の上昇等により機器資材費の高騰リスクがある旨が記載されています。世界的なインフレ進行による資機材・労務費の高騰対策として、調達先の分散・協議・交渉を進める方針です。」 — 機器資材費の高騰など価格変動リスクと、その対策方針を説明。
- 「海外受注・支払の決済が複数通貨で行われるため為替リスクが存在。ヘッジとして為替予約・外貨預金を活用し、予約残高の見直しを行っています。」 — 多通貨の受注・支払による為替リスクがあり、為替予約等でヘッジする方針を説明。
- 「世界経済の循環・景気動向・市場規模の予測に基づく需要変動リスクが指摘されています。LNG/石油・石油化学分野の受注機会増加・分散の必要性が強調されています。」 — 景気・需要変動等に基づく需要変動リスクと、分散ポートフォリオ等の必要性を説明。
- 「サプライヤーの財務状況・遂行能力の問題、ジョイントベンチャー・コンソーシアムの連帯責任リスク、地政学リスク・災害リスク等の外部要因が挙げられます。中東情勢・地政学的リスクの影響を受ける可能性が示唆されています。」 — サプライヤーの能力・財務状況、JV/コンソーシアムの連帯責任、地政学・災害等の外部要因リスクを説明。

### サステナビリティ・気候変動対応（TCFD/GHG目標など）

- 「サステナビリティ方針として、ガバナンス、リスク管理、気候変動対応、マテリアリティとKPI管理、TCFD対応、カーボンニュートラル宣言、スコープ別排出量の目標（2030年削減50%、2050年ネットゼロ）等が掲げられています。」 — ガバナンス/リスク管理/気候変動対応、マテリアリティとKPI管理、TCFD、カーボンニュートラル宣言、Scope別目標（例：2030削減50%、2050ネットゼロ）を掲げる。
- 「TCFD対応、カーボンニュートラル宣言、温室効果ガス排出量の管理・開示、規制動向への適応を推進。」 — TCFD対応、カーボンニュートラル宣言、GHG管理・開示、規制動向への適応を推進する。
- 「気候変動対応・カーボンニュートラル宣言等、規制動向の変化に伴う対応が示されています。TCFDの提言に沿った戦略策定・開示、GHG排出量の管理・報告、Scope 1/2/3の削減目標等の公表・更新、規制要件の変化への対応が含まれます。」 — 規制動向の変化に応じたTCFDに沿う戦略策定・開示や、Scope1/2/3の削減目標等の取組を説明。

### 技術・ソリューション/研究開発（製品・実証・共同開発を含む）

- 「ISMS/NIST CSFに基づく情報セキュリティ関連技術・取り組み等」 — ISMS/NIST CSFに基づく情報セキュリティ関連の技術・取組。
- 「植物バイオファウンドリの実用化技術」 — 植物バイオファウンドリの実用化技術に関する言及。
- 「脱炭素化技術の研究開発（CCS/CCU関連）」 — 脱炭素化技術（CCS/CCU関連）の研究開発。
- 「EFEXIS®ソリューション、FCC AI Optimizer等の運転・診断・最適化技術」 — EFEXIS®ソリューションやFCC AI Optimizer等の運転・診断・最適化技術を説明。
- 「トヨタ自動車との水電解システムの共同開発」 — トヨタ自動車との水電解システム共同開発。
- 「PlantStream®（プラント計画時の設備最適配置を検討する空間設計システム）」 — PlantStream®（プラント計画時の設備最適配置を検討する空間設計システム）。
- 「NEDO助成を活用したCCS/CCU関連技術の実証」 — NEDO助成を活用したCCS/CCU関連技術の実証。
- 「AWP（Advanced Work Packaging）を使った設計・施工の統合手法、Chiyoda AWP等」 — AWP（Advanced Work Packaging）を使った設計・施工の統合手法（Chiyoda AWP等）を説明。
- 「EFEXIS®ソリューション、FCC AI Optimizer等の運転・診断・最適化技術・取り組み」 — EFEXIS®ソリューションやFCC AI Optimizer等の運転・診断・最適化技術の取組を再掲。
- 「アンモニア製造・分解技術の高効率化・低コスト化」 — アンモニア製造・分解技術の高効率化・低コスト化。
- 「水素エネルギー・脱炭素分野、植物バイオ・MPS系統、培養デジタルツイン、3D培養・組織工学などの分野を含む。トヨタ自動車との水電解システムの共同開発、NEDO助成を活用したCCS/CCU関連技術の実証、植物バイオファウンドリの事業化などが挙げられています。」 — 水素・脱炭素、植物バイオ・MPS、培養デジタルツイン、3D培養等の領域を幅広く挙げる。
- 「水素サプライチェーン関連のSPERA水素技術」 — 水素サプライチェーン関連のSPERA水素技術。
- 「トヨタ自動車との水電解システムの共同開発、NEDO助成を活用したCCS/CCU関連技術の実証、植物バイオファウンドリの事業化などが挙げられています。」 — トヨタとの水電解共同開発、NEDO助成によるCCS/CCU実証、植物バイオファウンドリの事業化などを列挙。
- 「AWP（Advanced Work Packaging）を使った設計・施工の統合手法」 — AWP（Advanced Work Packaging）を用いた設計・施工の統合手法の言及。
- 「MPS/Microbial Physiological System関連技術」 — MPS/Microbial Physiological System関連技術。
- 「培養デジタルツイン技術」 — 培養デジタルツイン技術。
- 「PlantStream®（プラント計画時の設備最適配置を検討する空間設計システム）、AWP（Advanced Work Packaging）を使った設計・施工の統合手法、Chiyoda AWP等」 — PlantStream®やAWP（Chiyoda AWP等）など、設計・施工・計画支援技術をまとめて言及。
- 「3D培養関連技術」 — 3D培養関連技術。
- 「筑波大学との共同研究（つくば幹細胞ラボ、TACT施設等）」 — 筑波大学との共同研究（つくば幹細胞ラボ、TACT施設等）。
- 「EFEXIS®ソリューション、FCC AI Optimizer等の運転・診断・最適化技術、ISMS/NIST CSFに基づく情報セキュリティ関連技術・取り組み等」 — 運転・診断・最適化技術（EFEXIS®等）や、ISMS/NIST CSFに基づく情報セキュリティ関連の取組をまとめて言及。
- 「トヨタ自動車株式会社との水電解システムの共同開発」 — トヨタ自動車との水電解システム共同開発。
- 「培養デジタルツイン技術、3D培養関連技術」 — 培養デジタルツイン技術および3D培養関連技術。
- 「Heirloom社・Ammobia社等の海外出資・技術連携」 — Heirloom社・Ammobia社等への海外出資、技術連携。
- 「Space関連企業等との業務提携等」 — Space関連企業等との業務提携。
- 「植物バイオ・MPS系統」 — 植物バイオ・MPS系統の技術領域。

### ガバナンス/情報セキュリティ/人材（体制・運用）

- 「ガバナンス体制は、取締役会（社外取締役を含む12名体制、将来の定款改正後の体制案を記載）と監査等委員会を設置。CSOを兼任するCEOがサステナビリティ対応の責任を担います。」 — 取締役会・監査等委員会・CSO（CEO兼任）等のガバナンス体制を説明。
- 「ISMS認証を取得しており、NIST CSF等の枠組みに基づく情報セキュリティ体制を整備しています。内部統制・コンプライアンス委員会等の体制も整備済みです。」 — ISMS認証取得とNIST CSF等に基づく情報セキュリティ体制、関連委員会等も含めて説明。
- 「ISMS認証を取得しており、NIST CSF等の枠組みに基づく情報セキュリティ体制を整備しています。」 — ISMS認証取得とNIST CSF等に基づく情報セキュリティ体制の説明（重複言及）。
- 「中核人財の形成、DXコア人財育成、フェロー制度、組織風土調査、組織経営者育成、HRO・人材開発体制の整備、女性活躍推進・育児休業実績の向上等。」 — 中核人財の形成、DXコア人財、フェロー制度、組織風土調査、人財開発体制、女性活躍等の人材施策を説明。
- 「組織風土調査」 — 組織風土調査（人的資本経営のKPI等としての位置付け）の言及。

### 資本政策・投資・契約/会計準備（配当/設備・研究費/資金調達・IFRS16等）

- 「配当方針では、2028年6月末までにA種優先株式の全株式償還を目指す方針のため、当期の普通株式の配当は無配となる場合があることが明記されています。」 — A種優先株式の償還方針により普通株式配当が無配となる場合があることを説明。
- 「設備投資額は2,335百万円（エンジニアリング事業）として計上。」 — 設備投資額（エンジニアリング事業）の金額を記載。
- 「研究開発投資額は2,591百万円。」 — 研究開発投資額の金額を記載。
- 「コミットメントライン契約の締結（三菱UFJ銀行・200億円、予定日2026年6月30日）」 — 三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約（予定日2026年6月30日等）を説明。
- 「期限前返済の劣後金銭貸借契約（200億円、2026年6月30日予定）、既存の融資契約の解約予定等が開示されています。」 — 期限前返済の劣後金銭貸借契約（200億円、予定日2026年6月30日）や、既存融資契約の解約予定を説明。
- 「後発事象に関する会計基準・リース会計基準の適用準備、IFRS16の適用準備等の開示が存在します。」 — 後発事象に関連する会計基準、特にIFRS16の適用準備等の開示。
