# 千代田化工建設（6366） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6366/disclosure/20260421507468
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6366

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、GPXプロジェクトの採算見直しなどにより営業利益・経常利益・純利益が大幅に改善した。一方、2027年3月期は売上高・営業利益などが大幅に減少する予想で、普通株式の配当予想は未定。

## 会社が挙げた理由

GPXプロジェクトの改定EPC契約締結に伴う採算見直し、国内外で遂行中の主要案件の順調な進捗、為替差損益の改善。普通株式を無配とする理由は、A種優先株式の償還が完了するまで分配可能額の全額を優先株式償還に充当するため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":493942,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":82102,"unit":"百万円","yoy_pct":236.2}
- 経常利益: {"value":92474,"unit":"百万円","yoy_pct":187.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":84663,"unit":"百万円","yoy_pct":213.7}
- １株当たり当期純利益: 318.61円
- 売上高営業利益率: 16.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"22.2%","前期末":"5.1%"}
- 総資産: {"value":513817,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115860,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26132,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3279,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1652,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":242376,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":340000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.8},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.9},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 0.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":298024,"unit":"百万円","前年同期比_pct":41.1},"受注残高":{"value":613056,"unit":"百万円","前連結会計年度末比_pct":-17.1}}
- 減価償却費: {"value":3260,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":214,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"退職給付制度終了損","value":108,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":106,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 中東情勢の緊迫化によりカタールのNFE案件で工事の一時中断等が発生したが、2026年3月中旬に建設工事を再開。A種優先株式110,400,000株を総額55,111,680,000円で取得し、2026年6月30日に消却予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 260,324,529株
- 期末自己株式数: 1,161,330株
- 業績の増減要因: GPXプロジェクトの採算見直し、国内外で遂行中の主要案件の順調な進捗、為替差損益の改善。売上高は改定EPC契約締結に伴う見直しや国内外の主要案件の順調な進捗により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、連結業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期実績は売上高493,942百万円、営業利益82,102百万円。次期予想は売上高340,000百万円、営業利益10,000百万円であり、当期の通期予想に対する進捗率は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高493,942 8.1」「営業利益82,102 236.2」「経常利益92,474 187.2」「親会社株主に帰属する当期純利益84,663 213.7」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「493,942」「8.1％」、営業利益は「82,102」「236.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益82,102百万円、経常利益92,474百万円、親会社株主に帰属する当期純利益84,663百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「10,000百万円」「△87.8％」、2026年3月期実績は82,102百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）0.0％」とある一方、方針は「出来る限り早期に普通株式の復配を目指してまいります」と記載され、数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「関係会社清算益214百万円」、特別損失は「退職給付制度終了損108百万円」「投資有価証券評価損106百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期16.6％」「2025年３月期5.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期22.2％」「2025年３月期5.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期26,132百万円」「2025年３月期51,175百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益はGPXプロジェクトの採算見直しや国内外で遂行中の主要案件の順調な進捗により821億２百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「GPXプロジェクトの採算見直し」「国内外で遂行中の主要案件の順調な進捗」「為替差損益の改善」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「地政学リスクの長期化や資機材価格の変動」と記載し、自社施策について「リスク管理を徹底しつつ受注獲得」「収益性と確実性を重視した事業運営」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の投資需要が見込まれています」「影響を及ぼす可能性があります」「順調な遂行を見込んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や資機材価格の変動、各国のエネルギー政策の動向」「中東情勢の緊迫化」「機器資材費の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）」として「中東情勢」「Ａ種優先株式の一部取得及び消却」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注工事高は「2,980億24百万円」、連結受注残高は「6,130億56百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界およそ60の国と地域で300を超えるプロジェクト」「1960年代より900件以上の実績」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ハ.中期経営計画『経営計画2025』の進捗・今後の対応」として、海外大型プロジェクトの遂行、受注方針改革、国内プロジェクト収益拡大などが説明されている。」）