# 中国減速、英国EU離脱、円高・株安による不透明感｜電業社機械製作所（6365）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「一方、中国では生産の伸びが鈍化し景気が緩やかに減速していること、さらに英国のEU離脱が決定したことにより不透明感が生じています。」 — 中国景気の減速および英国のEU離脱決定を外部環境の不透明要因として記載している。また、日本経済については円高・株安による企業業績への不透明感にも言及している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再定義 「一方、中国をはじめとする新興国では総じて緩やかな減速傾向が続いており、欧州では金融リスクが懸念されていることから、全体として先行き不透明な状況となっています。」 — 外部環境の不透明要因について、前四半期の英国EU離脱・円高・株安中心の記載から、新興国の減速と欧州の金融リスクを中心とする説明に変わっている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度の海外経済は、米国においては緩やかな景気の回復基調が継続しましたが、保護主義姿勢の強まりなど米国新政権の政策運営に対する懸念、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念などから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」 — 外部環境の不透明要因として、米国新政権の政策、英国のEU離脱、中国を含む新興国の減速懸念を記載している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間の海外経済に関しては、米国や欧州の政治動向など先行きに不透明感があるものの、景気は緩やかな回復基調が継続しました。」 — 外部環境の不透明要因について、前年度の中国・英国EU離脱等を中心とする説明から、米国や欧州の政治動向を中心とする説明へ変わっている。一方、海外景気の回復基調にも言及している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の海外経済に関しては、米国と欧州で景気が堅調に推移したことに加え、中国では景気が持ち直してきており、全体としては景気の緩やかな回復が続きました。」 — 外部環境の説明が、前四半期の米国・欧州の政治動向による不透明感から、米欧の堅調な景気と中国の持ち直しによる緩やかな回復へ変わっている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の海外経済に関しては、米国では財政政策への期待などから景気の着実な回復が継続しました。欧州においても景気は引き続き堅調に推移し、中国では景気の持ち直しの動きが続いていることから、全体としては景気の緩やかな回復が続きました。」 — 前四半期に続き、米国・欧州の堅調な景気と中国の持ち直しによる海外経済の緩やかな回復を記載している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「今後の海外経済については、米中の通商政策の動向など先行きに対する不透明感はあるものの、全体として景気は堅調さを維持するものと見込まれます。日本経済についても、企業収益や設備投資の増加などにより、景気は堅調さを維持するものと見込まれます。」 — 海外景気の回復・堅調さを見込む説明を維持しつつ、米中の通商政策を新たな不透明要因として前面に出している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「一方、米国政権による保護主義的な通商政策の影響など、先行きに関しては不透明な状況にあります。」 — 米国・中国を含む海外経済は緩やかな拡大が続くとしつつ、米国政権の保護主義的な通商政策を先行きの不透明要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の海外経済は、米国では好調な企業収益や安定した雇用情勢を背景に堅調な景気拡大が継続しました。一方、中国では米国との貿易摩擦の影響等により、景気は持ち直しの動きに足踏みが見られました。英国のＥＵ離脱問題による混乱、原油価格を左右する中東情勢の不安定化などから、先行きは不透明な状況にあります。日本経済は堅調な企業収益を背景とする設備投資の増加、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復を続けていますが、通商問題の動向による影響が懸念されています。」 — 外部環境の不透明要因について、中国の米国との貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢の不安定化、通商問題を挙げる説明に変わっている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間の海外経済は、米国が堅調さを維持したものの、中国では米国との貿易摩擦の長期化などにより景気の減速傾向が見られ、欧州でも輸出の減少などにより景気回復が鈍化しました。今後、米中間の貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の混迷などが懸念されることから、全体として景気の先行きは不透明な状況が続いています。日本経済は企業収益の改善を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きましたが、通商問題の動向による影響が懸念されています。」 — 外部環境の不透明要因について、米中貿易摩擦の長期化・激化、中国経済の減速、欧州の輸出減少、英国のEU離脱問題の混迷および通商問題を挙げる説明に変わっている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調さを維持したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響から、中国、欧州では年度後半に景気の減速感が強まり、全体として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 外部環境の不透明要因が、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国・欧州の景気減速へと具体化している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化などに伴う中国経済の成長鈍化や中東情勢の緊迫化などから先行き不透明な状態が続きました。わが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果などから雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しましたが、製造業を中心に輸出や生産に海外経済の減速による影響が見られます。」 — 外部環境の不透明要因について、米中貿易摩擦の激化、中国経済の成長鈍化、中東情勢の緊迫化を挙げ、海外経済の減速による輸出・生産への影響が見られると記載している。リスク要因の具体化・深刻化が示されている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費の回復が継続したものの、設備投資に弱さが見られ、中国においては米中貿易摩擦を背景とする景気の鈍化が鮮明となったほか、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の不安定化などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。わが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さも継続しており、足元では製造業を中心に景気の停滞感が見られました。」 — 中国の景気鈍化が鮮明となり、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢の不安定化に加え、海外経済減速による輸出・生産の弱さと国内製造業の停滞感を記載している。外部環境の不透明感と影響が一段具体化している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦長期化や中東情勢不安定化の影響などにより、世界的に貿易量が減少し、製造業を中心に減速傾向となりました。米国では個人消費は緩やかに増加しているものの、設備投資や輸出に弱い動きが続き、欧州では輸出の鈍化による製造業の低迷や、英国のＥＵ離脱問題の影響もあり、景気の減速感が強まりました。また、アジア新興国では、中国で貿易摩擦激化の影響による成長鈍化が続いており、インドで景気の鈍化が鮮明となったほか、他の新興国でも輸出の減速などを背景に成長率の低下が見られました。わが国経済も海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さが続いており、製造業を中心に景気の停滞感が強まる状況となりました。」 — 米中貿易摩擦や中東情勢不安定化に加え、世界的な貿易量減少、製造業の減速、中国・インドを含む新興国の成長鈍化、日本の輸出・生産の弱さなど、外部環境の悪化と事業への影響が一段具体化している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、期末にかけて急速に悪化しました。」 — 従来の米中貿易摩擦、中国・欧州の減速、英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急速な悪化が記載された。 (https://komori.app/company/6365/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、各国における感染拡大抑制策の段階的な緩和と経済対策等の効果により最悪期を脱し、徐々にではあるものの持ち直しの動きが見られました。中国では景気の回復傾向が持続し、欧米も景気の大幅な落ち込みの後、経済活動の再開等により持ち直してきましたが、感染再拡大の動きがあることなどから、回復ペースの鈍化が懸念されます。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済の悪化一辺倒の説明から、最悪期を脱して持ち直す一方、感染再拡大による回復鈍化を懸念する説明へ変化している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、深刻な影響を受けました。欧米では、経済活動の再開により一旦は持ち直しの動きが見られましたが、秋からの感染再拡大により予断を許さない状況が続いています。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済への深刻な影響と、欧米での秋以降の感染再拡大が明示され、外部環境リスクが継続・具体化している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「新型コロナワクチンの接種が進むことへの期待感がある一方で、変異株感染の広がりもあることから、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束時期は未だ不透明であり、社会及び経済活動への長期的な影響が依然として懸念されています。」 — 世界経済の不透明要因が、感染拡大による急速な悪化から、ワクチン接種への期待と変異株の広がりが併存する長期的な影響への懸念へと説明されている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、先進国を中心にワクチン接種が進んだことにより、全体として持ち直しへの動きが進展しました。わが国経済においては、米国や中国を中心とした海外需要の回復を受け、製造業を中心に持ち直しの動きが続いたものの、ワクチン接種ペースの遅れや変異株による感染再拡大による活動制限が長期化しており、本格的な回復は未だ見通せない状況が続いています。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く一方、ワクチン接種や海外需要の回復による持ち直しの進展を記載している。変異株による感染再拡大と活動制限の長期化により、本格回復が見通せないとの説明も併記されている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や中国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開等により、全体として持ち直しの動きが続きましたが、多くの国で変異株による感染再拡大が見られ、また、世界的な半導体の供給不足、原材料価格の高騰、サプライチェーンの停滞などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。わが国経済においては、製造業を中心に設備投資は堅調な動きが続いたものの、変異株による感染再拡大を背景に個人消費等が弱い動きとなったほか、半導体等の供給不足による輸出、生産への影響などから持ち直しの動きに足踏みがみられました。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済悪化から、ワクチン接種・経済活動再開による持ち直しと、変異株、半導体不足、原材料価格高騰、サプライチェーン停滞による回復鈍化・不透明感が併存する説明へ変化している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や中国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開等により、全体として持ち直しの動きが続きましたが、世界的な半導体の供給不足、原材料やエネルギー価格の高騰、変異株による感染再拡大を受けたサプライチェーンの停滞等により、夏場以降の回復ペースには鈍化が見られました。わが国経済については、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが続いたものの、半導体の供給不足の影響などにより、生産では回復の動きに足踏みがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 回復基調を維持しつつも、半導体不足、原材料・エネルギー価格高騰、変異株、サプライチェーン停滞により回復ペースが鈍化し、国内生産にも足踏みが見られると説明している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「一方で、長期化するウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響による供給制約等サプライチェーンの混乱が生じ、世界的にインフレが加速するなど、先行き不透明な状況となりました。」 — 従来の半導体不足、原材料・エネルギー価格高騰、サプライチェーン停滞に加え、長期化するウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、供給制約および世界的なインフレ加速が明示され、外部環境リスクの要因が拡大している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米ではウクライナ情勢の長期化等による物価上昇等を背景とした各国のインフレ圧力に対する金融引き締めにより、景気の減速感が強まりました。中国でもゼロコロナ政策の継続や不動産不況などの影響から停滞感の強い状況が続きました。」 — 外部環境の不透明要因として、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇、インフレ圧力、金融引き締め、中国のゼロコロナ政策および不動産不況が明示され、欧米の景気減速と中国の停滞が記載されている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米ではウクライナ情勢の長期化等による物価上昇及び各国の金融引き締めにより、景気は減速しました。中国もゼロコロナ政策の影響や不動産不況等により景気は減速し、政策の転換後も感染者急増による混乱などの影響から経済活動の停滞が続きました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが続きましたが、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、世界経済の減速などから回復のペースは緩やかなものにとどまり、依然として予断を許さない状況が続きました。」 — ウクライナ情勢、インフレと金融引き締め、中国の景気減速・政策転換後の混乱に加え、原材料・エネルギー価格高騰、急激な為替変動および世界経済減速による国内回復の鈍化が記載され、外部環境リスクが継続・具体化している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等による物価上昇及び欧米各国の金融引き締め、加えてゼロコロナ政策の影響や不動産不況等による中国経済の一時的な失速により、停滞が続きました。」 — ウクライナ情勢、物価上昇、金融引き締め、中国経済の失速などにより世界経済の停滞が続くという外部環境認識を再確認している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅い雇用環境を背景とした堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、先行きは金融引き締めの影響等により緩やかに減速するものと見込まれます。欧州では物価上昇と金融引き締めの影響により景気は停滞しています。中国ではゼロコロナ政策の解除により経済活動の本格的な回復が期待されましたが、不動産市況の低迷などにより景気の回復は緩やかなものにとどまっています。わが国経済については、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行されたことに伴う制限緩和などにより個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、円安による物価上昇や世界的な金融引き締めの影響など、先行き不透明な状況が続いています。」 — 外部環境の説明が、ウクライナ情勢や中国の一時的失速を中心とした前年度の記載から、米国の減速見通し、欧州の停滞、中国の不動産市況低迷、円安・金融引き締めによる不透明感を中心とする説明へ変わっている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州では金融引き締めの継続による影響が依然として強く、景気は足踏み状態が続きました。中国では不動産市場低迷等の影響から景気の回復は力強さを欠く状況が続きました。
わが国経済については、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復が持続し、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、円安の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。」 — 前四半期の米国の減速見通し、欧州停滞、中国の不動産市況低迷等の説明から、米国の個人消費は堅調である一方、欧州の足踏み、中国の力強さを欠く回復、円安長期化およびエネルギー・原材料価格高止まりを中心とする説明へ更新されている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心とした金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続きました。
米国では良好な雇用情勢を背景とした個人消費の回復に支えられ、景気は堅調に推移しました。欧州ではインフレは鈍化傾向にあるものの、依然として金融引き締めの継続による影響が大きく、景気は低迷しました。中国では不動産市場の低迷や輸出の落ち込み等の影響から、景気は低調に推移しました。
わが国経済については、インバウンド需要が順調に回復し、個人消費も堅調に推移したことなどから、景気は緩やかな回復が続きましたが、円安の進行やエネルギー価格・原材料価格の高止まり、海外経済の下振れリスクによる影響など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。」 — 外部環境の説明が、前四半期の円安長期化、エネルギー・原材料価格高止まり等に加え、欧米の金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、欧州の低迷、中国の不動産市場低迷・輸出減少へと更新されている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間における世界経済は、欧米において金融引締め政策が緩和へと転換したものの、中国における景気の停滞、ウクライナ・中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資が堅調に推移していることなどから、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、為替や株価が急激に変動するなど、金融市場は不安定な状況にあり、その影響が懸念されます。」 — 外部環境の説明が、欧米の金融引締め政策の緩和転換、中国景気の停滞、ウクライナ・中東情勢の緊迫化、為替・株価の急変動を中心とする説明へ更新されている。日本経済については緩やかな回復が続く一方、金融市場の不安定さが懸念されている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益等を背景に、景気は緩やかな回復が続くことが見込まれるものの、米国の通商政策の動向と各国の対応、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化の懸念があり、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。」 — 外部環境リスクの中心が、欧米の金融引締めや中国停滞等から、米国の通商政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化へ更新されている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間の世界経済は、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。」 — 外部環境リスクの中心が、前年度までの米国の通商政策、金融引締め、中国停滞等から、米国による関税政策の動向、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化へ更新されている。これらが先行き不透明要因として記載されているが、当社業績への具体的な発生影響までは示されていない。 (https://komori.app/company/6365/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 再定義 「当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 外部環境リスクについて、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化を引き続き中心に記載している。 (https://komori.app/company/6365/disclosure/20260514535157)
- 2026-08-07 再掲 「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられました。一方、物価上昇や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の動向などのリスクもあり、景気は緩やかに回復しているものの、引き続きその影響を注視する必要があります。」 — 中東情勢の緊迫化およびエネルギー価格の動向を先行き不透明要因・リスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6365/disclosure/20260805510374)