# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更｜電業社機械製作所（6365）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、税制改正に伴い減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。」 — 税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を年度決算でも適用し、営業利益等が1,520千円増加したと記載している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。」 — 税制改正に伴い、2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法。」 — 税制改正に伴い、2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2018-fy)
- FY2023 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法として定額法を適用する会計方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2022-fy)